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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2010年09月10日

個人資産の法人引継ぎに注意!



昨日今日と暑さが和らんで
過ごしやすくなりましたね。
季節の変わり目。体調を崩さないように気をつけましょう。


【個人事業用資産の法人引継ぎに注意!】

個人事業でスタートして、
その後法人を設立し、事業を法人に引き継いだ場合に
個人時代に使用していた事業用資産も
法人に引き継ぎますが
この場合、通常個人から法人への事業用資産の譲渡として扱われます。

個人側では
・資産の譲渡ですので譲渡所得の申告が必要です。
簿価での売買であれば譲渡所得ゼロで申告は不要ですが、
簿価以上で車両やパソコン等の備品を引き継いだ場合には
譲渡所得が発生します。
(譲渡益が50万円以下であれば非課税です。)

・また個人時代に消費税の課税対象者の方は
資産の移転について消費税が課税されますので
資産の移転年度の消費税納付額がその分増加してしまいます。


法人側では
・資産を取得した価額で資産計上しますが
資産の譲渡について、法人から個人に売買金額の支払いを
していない場合には社長からの借り入れとして処理します。


個人と法人は別人格ですので両者間の取引には注意しましょう。


法人設立時の注意事項の記事は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A8%AD%E7%AB%8B


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Posted by 大村税理士事務所 at 08:42Comments(0)会社を作ろう!

2010年08月17日

自宅で会社設立した場合の家賃は



連日暑いですね。
外出時は溶けてしまいそうです。
冷房の効いている部屋で早く晩酌したいですね。
経営者は体が資本ですのでお互い体調管理に気をつけましょう。


【自宅で会社設立した場合の家賃は】

自宅や今住んでいるアパートの住所で
会社を設立した場合の家賃の設定ですが
本来であれば使用しているスペースに応じて
近隣相場に比して適正な家賃を会社からもらわなければなりません。

また家賃のほか水道光熱費も
使用に応じて会社からもらうべきです。

会社側は払った金額は経費で落とせます。

もらった個人側は
原則として不動産所得として確定申告が必要です。

ただし、給与以外の不動産所得等の金額(利益)が
年20万円以下である場合には確定申告が不要とされております。

会社から家賃や水道光熱費は
本来もらうべきところですが
会社の方に資金がない場合には払えません。

税法では支払いがなくても課税上問題ないとされています。
(個人側は対価課税で、法人側は支払家賃/受贈益のため)

会社からの家賃等は事業年度の途中でも変更できますので
役員報酬のように中途で変更しずらい科目に比べて
使えますので柔軟に活用しましょう。


役員報酬の関連記事は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E5%BD%B9%E5%93%A1%E5%A0%B1%E9%85%AC


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Posted by 大村税理士事務所 at 16:14Comments(0)会社を作ろう!

2010年06月10日

法人設立で税負担の軽減を



明日、先週会社を設立したお客様が来社します。

業種は不動産賃貸業です。

当初個人でマンションを購入し
不動産賃貸をしておりましたが
勤務先からの給与とマンションの不動産所得が合算され
総合課税され税負担が重くなったため
節税を兼ねて法人を設立しました。

不動産管理会社として設立し、
奥様に社長になってもらうことで
ご主人に集中する所得を奥様に分散させます。

次の物件以降は法人の方で取得していきます。

賃貸料収入が法人に入ることで
個人に所得が集中することによる税負担を軽減させる事ができます。

個人の総合課税は
所得が増えることにより適用される税率が上がって
税負担が重くなります。(超過累進税率)

使えるものは有効に活用したいですね。

法人設立の関連記事は下記をご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A8%AD%E7%AB%8B


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Posted by 大村税理士事務所 at 16:58Comments(0)会社を作ろう!

2009年06月02日

不動産業者の法人設立








PRESIDENT(プレジデント)を定期購読してますが、
今回の号に「歴史上の人物に学べ」という特集があります。
とても勇気を与えられました。








【不動産業者の法人設立】
今日相談にこられたお客様は、
不動産業者さんで、現在はお勤めの身です。
これから独立して、法人を立ち上げたいとのことです。

当初から個人経営ではなく、いきなり法人を設立します。
業務のノウハウは、お勤め期間中に蓄積しておりますので、
開業即売上が予想されます。
また不動産業者ですので、ロットが大きいです。

経営としては問題ありませんが、
1点注意点があります。
不動産業者は、開業する前に宅建協会に保証金を積んで登録しなければ営業できません。
これが大変で、いろんな書類を協会に提出したり、面接を受けたり
手間と時間がかかります。

この営業登録がおりる前に営業してしまうと、登録時にはねられます。
営業できなくなることもあります。
変な業者が入ってこないように厳しいチェックがかかります。
業界的に仕方ないですね。

私も宅建の免許をもって営業してますので大変さがわかります。
今日のお客様には、順序良く、お話をしていきたいと考えています。

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皆さんのレンタルサーバーとどちらがローコスト?


  

Posted by 大村税理士事務所 at 17:03Comments(0)会社を作ろう!

2007年11月06日

脱サラで起業した時の申告は?

脱サラして、起業した場合には、初年度の個人申告はどのようにすればよいのでしょうか。
起業が、法人の場合と個人の場合とで異なりますので、分けてお話させていただきます。

【法人開業の場合】
脱サラして、法人を設立した場合には、初年度の個人申告は、お勤めのときの給与と自分の会社からもらう役員報酬(給与)を合算して自社で年末調整を行うことができます。
年末調整ができれば、確定申告は不要です。
自社で役員報酬がなければ、勤めていたときの給与だけで確定申告し、税金の取戻しをします。

【個人開業の場合】
脱サラして、個人事業を開業した場合には、初年度の個人申告は、お勤めのときの給与と個人事業の所得(事業所得)をいっしょに確定申告します。
個人事業主は、給与が取れないので利益がすべて課税対象となります。
来年の3月15日までに確定申告しますが、まだまだだと思っているとあっという間にきてしまいます。
できれば年内に「必要書類の準備」「事業所得の集計」をある程度しておくとよろしいと思います。
会計ソフトを活用すると、事前に利益が確認でき早めに決算対策をすることができます。
是非、年内に会計ソフトで現状確認をしてみてください。

当事務所では弥生会計ソフトの操作セミナーを毎月開催しております。
お気軽にお問い合わせください。下記ホームページで会場をご確認ください。

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