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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
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2007年10月25日

今年の住宅ローン控除は注意です!

お金って、普通預金口座にあるとアッという間になくなってしまいますね。
私も口座にお金があると株を買いたくなってしまいます。
ただ、買った株はワインじゃないですが、"何年もの"というように塩漬け状態になってしまっているものが多いです。
これに懲りて、最近はお金が貯まったら証券投資信託に入れるようにしています。口座からはずしておくと使わなくてすみます。
こちらの方がうまくいっています。
お客様にも「定年までに1億円貯めよう!」をスローガンにリスク分散投資のご案内をしてます。

【住宅ローン控除】
今日は、住宅ローン控除について書いてみたいと思います。
自宅を自己資金で買った場合には、何も控除はないのですが、借入金で買った場合には、何年かにわたって税金を一部免除してくれる制度があります。これが住宅ローン控除です。
こんないい制度、使わなければもったいないですよ。

この住宅ローン控除が、昨年の税源移譲の改正(所得税を下げて住民税を上げるもので、トータル税額は変わらない)により、おかしなことになっています。
住宅ローン控除は、所得税からしか控除されないため、今まで控除できていた金額が、所得税が下がった分だけ引ききれなくなってしまうということが起こってしまいました。

そこで、国は、引けなくなってしまった住宅ローン控除額を住民税から引けるように改正しました。
ただ、これは自動的に市区町村が引いてくれるものではなく、納税者が申請しないと控除してくれません。
是非、住宅ローン控除を受けている人は、今年の確定申告時は、注意してください。
詳しくは、次のアドレスにのってますのでよろしければご覧ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin1901.html
税金て知ってれば得するという変なところがあります。

税理士 大村勇次
http://www.e-adviser.jp/ksc/
(E-mail)ksc1@keiei-s.jp  

Posted by 大村税理士事務所 at 18:10Comments(0)おすすめライブラリー

2007年10月24日

FX取引に税務調査が!

最近新聞紙上をにぎわせていますFX取引(外為証拠金取引)ですが、
FX取引の所得を申告していない方が多いようです。
申告漏れによる所得金額が、億単位でびっくりします。
税務署もFX取引の調査に力を入れておりまして、18年度の調査件数が、1,030件で、申告漏れ所得が224億円だったそうです。

事業による所得もそうですが、無申告や過少申告で、税務調査で追加申告すると、本来の追加税金のほかにペナルティー(加算税等)がかかります。

【ペナルティー(加算税等)】
≪加算税≫
・無申告加算税・・・追加の税金×15%
・過少申告加算税・・追加の税金×10%
・重加算税・・・・・追加の税金×35%
≪延滞税≫
・延滞税・・・・・・追加の税金×年14.6%(二ヶ月以内は年4.4%)

追加の税金が大きければ、ペナルティーもばかになりません。

【税務調査の種類
税務調査には二種類あります。
・任意調査・・・税務署が納税者の承諾を得て行う一般的な調査です。
・強制調査・・・国税局の査察部が裁判所の令状をもって強制的に行う
         調査です。
         (映画にもなった「マルサの女」はこちらです。)

調査は怖いですね。しっかり申告しましょう。「脱税」ではなく、「節税」でいきましょう。
当事務所は、お客様を守るため調査の立会いをしています。
お困りの方は、お問合せください。

税理士 大村勇次
http://www.e-adviser.jp/ksc/
(E-mail)ksc1@keiei-s.jp  

Posted by 大村税理士事務所 at 17:34Comments(0)活用虎の巻

2007年10月20日

地震保険料控除がひけます!

先週ぐらいから保険会社から「保険料控除証明書」が届き始めております。
これは会社経営の方や会社員の方は、会社で年末調整をするときに控除資料で使います。
個人事業者の方は、確定申告するときに控除資料で使います。
是非なくさずに保管しておいてください。
なくすと再発行に時間がかかります。
当事務所のお客様もなくしてしまって直前で急いで再発行してもらうことがあります。
当事務所ではお客様がなくさない前に早めに回収させていただいてます。

今日は、先日も地震がありましたが、「地震保険料控除」という制度が、今年の確定申告から適用できるようになりましたので、書いてみたいと思います。
私も静岡県出身ですので、東海地震が心配です。
残っているのは、東海地方だけか?

【地震保険料控除】
18年度の税制改正により、「長期損害保険料控除」が昨年で廃止になり、19年より地震保険に入った方は、「地震保険料控除」として一定の金額が、所得から控除することができようになります。
≪控除額≫
所得から控除できる金額は、次のとおりです。
(所得税)最高5万円
(住民税)最高2万5千円

地震保険を掛けた方は、忘れずに受けましょう。
なお詳しい内容は、下記アドレスを参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin1908.html


税理士 大村勇次
http://www.e-adviser.jp/ksc/
(E-mail)ksc1@keiei-s.jp  

Posted by 大村税理士事務所 at 16:53Comments(0)保険の知識

2007年10月15日

利益の出る体質になってますか?

また、何日か空いてしまいました。
頑張ります。

皆さんの事業体は利益の出る体質になっていますでしょうか?
利益を出すには、売上を上げるのが一番ですが、もう一つチェックしてもらいたいのが、経費です。
本当にその経費は必要だったのでしょうか。
必要のない経費や効果の薄い経費は絞ることにより利益を出すことができます。
よく聴く言葉で「減収増益」という言葉があります。
売上は下がってしまったが、利益は増えたということです。
バブル崩壊後、厳しい状況下の中、過去最高益をあげている大企業が何社かありました。
これは必要のない経費や効果の薄い経費を徹底的に絞ることにより過去最高利益を捻出したわけです。
利益をとらえるときに収入から支出を単純に引くのではなく、次のように考えます。

  売上高
ー売上原価  【変動費】
   あらり   (あら利益率○%)
ー 経 費   (人件費、家賃、水道光熱費、交際費等の【固定費】)
  純損益   (利益又は損失)

皆さんの事業体は「あら利益率」は何%ですか?
その「あらり額」で経費はまかないきれていますでしょうか。
「あらり額」で経費がまかないきれていない方は、経費の見直しが必要です。
・必要のない経費は削りましょう。
・次に効果の薄い経費を削りましょう。
必要最低限の経費に絞り、それが「あらり額」でまかないきれるか見ます。
「あらり額」で経費がまかないきれるところまで、売上を上げるように必死で働きます。
いろんな角度から売上が上がるように知恵を搾り出します。

収入から支出を単純に引くのではなく、「あらり額」がいくら取れ、「あらり額」で経費がまかないきれているか。
自分の事業体をチェックしましょう。

これが「損益分岐点売上高」の基本的な考え方です。
ちなみに「損益分岐点売上高」は次の算式で計算しますが、わからない方はお気軽にお問合せください。

損益分岐点売上高=固定費/(1−変動費/売上高)

税理士 大村勇次
http://www.e-adviser.jp/ksc/
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Posted by 大村税理士事務所 at 18:14Comments(0)ワンポイントレッスン

2007年10月11日

2年は消費税免税で!

5%の消費税って重いですね。
こどもがお菓子を買っても消費税がかかります。なぜ、子供までが消費税を払わなければいけないのでしょうか。
食料品は消費税非課税がいいですね。福田総理何とかしてください。
愚痴はこのへんにして、本題に入ります。

【新規開業者の方】
消費税は、事業者の年間課税売上が1,000万円を超えると納税義務が発生します。
それでは、個人が起業した場合、初年度から1,000万円の売上が上がった場合消費税を納めなければいけないかというと実は違います。
通常開業2年間は、消費税がかかりません。
これは、大変ありがたい規定です。
消費税は、一番滞納が多い税金です。
なぜかというと赤字でも消費税の納税が出るからです。
消費税はお客様から預かった税金を国に納めるものです。しかし、実際は売上代金と一緒に入金してしまうため、運転資金で使ってしまいます。
お客様から預かった税金なのに使ってしまうため収められない方が続出しています。
是非、預かった分は定期積金などで普通預金からはずしておきましょう。
この開業2年間を有効に活用しましょう。

【既に開業している方】
もう既に、個人で何年か事業をやられている方で、課税売上が1,000万円を超えているために消費税を払っている方は、法人に変更するとまた2年間消費税が免税になります。
別人格という扱いになるので開業と同じ扱いです。
2年間再度消費税がかからないのは大きな特典です。是非、活用しましょう。
受けたい方、また詳しい内容を知りたい方はお気軽にお問合せください。

税理士 大村勇次
http://www.e-adviser.jp/ksc/
(E-mail)ksc1@keiei-s.jp  

Posted by 大村税理士事務所 at 18:47Comments(0)知って得する税知識

2007年10月08日

会計ソフトで65万円控除を!

何日か空いてしまいました。できるだけ続けて書くように努力したいと思います。
昨日は校区の体育祭でタイヤころがし競争をしたので脇の筋肉が痛いです。(日ごろ鉛筆より重いものを持ったことがないものですから・・・。冗談です。)

【65万円青色申告特別控除】
今回は個人で確定申告する方に認められている特典の「65万円青色申告特別控除」について見て行きましょう。
個人申告者には、大きく分けて「白色申告者」と「青色申告者」に分けられます。
税金上では「青色申告者」の方が税金が安くなります。
「65万円青色申告特別控除」も青色申告者のみに認められている特典です。
「65万円青色申告特別控除」とは実額経費以外に、別枠で65万円利益を削ってよいという特例です。利益が65万円減るということは、適用される税率が10%で考えても6万5千円(65万円×10%)も税金が安くなります。適用税率が20%の方でしたら13万円も納税額が変わってきます。是非、青色申告しましょう。
しかし、税金が安くなる分、青色申告者には帳簿の記帳義務が課せられております。
複式簿記という方法により、すべての取引を記録しなければなりません。(エクセルで費用集計するだけではだめです。)
この複式簿記というのがくせ者でして、簿記を知らないとできません。
そこでお勧めしたいのが、会計ソフトです。
会計ソフトに日々の取引を入力するだけで、複式簿記をやることができます。(ソフトによっては簿記がわからないと入力できないソフトがありますので注意してください。なお参考までに当事務所では弥生会計をお勧めしております。簿記がわからない方に便利な仕訳辞書機能があります。)

【青色申告の特典】
なお、「青色申告者」には、他にもいくつかの特典がありますのでご紹介しておきます。
家族従業員の給与の費用算入(白色申告者は妻などに払った給与が費用に落とせません。)
貸倒損失の前倒し計上(貸倒になりそうな債権について引当金として見積計上できます。)
在庫商品の評価損の計上
特別償却の計上(減価償却を多めに計上できます。)
税額控除の特例(税金を一部免除してくれる特例があります。)
赤字の繰越相殺(本年の赤字を翌年以降3年間繰り越して3年間の利益と相殺して納税をおさえることができます。)
赤字の繰り戻し還付(昨年納税で、今年赤字の場合にその赤字を昨年の利益と相殺して昨年納めた税金を還付してもらうことができます。)
税務調査時の一方的な税額計算の禁止(税務調査のときに税務署側が一方的に追徴税額を計算することができないことになっています。)

以上、特典がいろいろありますので是非、青色申告しましょう。

脱税はしてはいけませんが、節税はどんどんやるべきです。
税法はおかしなもので、知ってれば得する、知らなければ損するというところがあります。(もち屋はもち屋で、専門家にお願いすれば節税分で報酬が払えてしまいます。)
是非、使える特典はフルに使って節税していきましょう。
何か不明点がございましたら、ご遠慮なくお問合せください。

税理士 大村勇次
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
http://www.e-adviser.jp/ksc/  

Posted by 大村税理士事務所 at 10:28Comments(0)知って得する税知識

2007年10月04日

電子申告で5千円税額控除を!

はじめまして。税理士の大村勇次と申します。
今回から掲載させていただきます。専門用語はできるだけ使わずに、わかりやすい言葉で書きたいと思っております。

個人の方がインターネット経由で確定申告した場合には、所得税額が5千円安くなる特例が19年度からスタートします。
税金が5千円安くなるのですから、是非検討しましょう。
この特例を受けるためには、電子証明書の取得が必要です。
電子証明書は、市(区)役所へ行って?まずは住民基本台帳カード(住基カード)を取得し、?あわせてその住基カードに電子証明書を登録してもらいます。
下記アドレスにも詳細がありますが、お気軽にご連絡ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin1910.html
確定申告に間に合うように電子証明書を取りに行きましょう。

税理士 大村勇次
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
http://www.e-adviser.jp/ksc/  

Posted by 大村税理士事務所 at 13:49Comments(0)法改正最新情報