プロフィール
大村税理士事務所
大村税理士事務所
ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
アクセスカウンタ
< 2008年05>
S M T W T F S
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
QRコード
QRCODE
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 0人

2008年05月30日

役員報酬の改定は3ヶ月以内に!

やっと3月決算5月申告が、全社終わりました。
法人の申告で5月が一番多くて大変でした。

【役員報酬の改定は3ヶ月以内に】
法人の役員報酬は、原則毎月同額でなければいけません。
上げたり下げたりしますとその差額分が「役員賞与」と認定されて損金に落とせなくなってしまいます。
従って、一度月額報酬を決めたら1年間は変更させません。

その変更ですが、いつ変更してもいいのかというと、法律で決められております。(一昨年改正がありました)
事業年度終了後3ヶ月以内に変更しなければならない。
(3ヶ月以降に変更した場合には、その差額は損金になりません。)
3月決算法人の場合には、6月末までに今期の役員報酬を決めなければなりません。

【遡及支給は損金になりません】
3月決算法人の役員が、今まで毎月30万円役員報酬を取っていて、6月に50万円に変更したときに、過ぎてしまった4月・5月の差額20万円計40万円を6月に一括支給した場合には、その40万円は「役員賞与」とされ損金に落とせません。
4月から落としたいときには、4月から上げなければいけませんでした。
まだ支払っていない方は、4月から50万円で未払い計上しておきましょう。

【3ヶ月以降に減額した場合】
決算終了後3ヶ月以内に役員報酬を変更しなければいけないといわれても、事業は常に変化しておりますので、途中、業績が急に悪化し、3ヶ月以内に定めた金額が払えず減額することも考えられます。
このような場合には、減額後の毎月の給与を下げた金額で固定し、毎月払っていけば損金として認められます。(経営が著しく悪化した場合であって、単なる資金繰りの関係で払えない場合は対象になりません。)
ただし、その事業年度の途中で業績が回復したため元に戻した場合には、戻した差額が損金にできません。(戻すのであれば新年度に入って3ヶ月以内に戻します。)

本当に厄介な改正ですね。
不明点等ございましたら、お気軽に下記「無料メール相談」からお問合せください。

========================================================
税理士 大村勇次
無料メール相談こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所:http://www.e-adviser.jp/ksc/
========================================================  

Posted by 大村税理士事務所 at 15:37Comments(0)知って得する税知識

2008年05月20日

なぜ3月決算が多いのか?

今月は会計事務所にとって忙しい月です。
5月は、3月決算法人の申告月です。
1年の中でも5月申告の法人が一番多いです。

それは大企業が3月決算が多いため、皆さん3月にあわせてしまいます。
なぜ大企業は3月決算が多いのでしょうか。
それは一つに株主総会対策です。
他の会社と決算期や株主総会日を合わせることにより、総会屋などの出席を散らすためです。

それでは中小企業も3月決算にする必要があるのでしょうか。
総会屋対策が必要ない中小企業は3月決算にあわせる必要はまったくありません。
皆様の閑散期に決算を持っていくことをお勧めします。
なぜなら、会計事務所に決算をお願いする場合に
・いろいろな打ち合わせをする必要があり、お客様の時間が取れる月が良いこと。
・会計事務所の暇な月ですと早く決算を上げてくれます。
 (融資を受けるときに早めに銀行に提出できます。)

よろしければ3月の個人申告月や5月の法人申告最多月は避けることをお勧めいたします。

これから法人を設立する方はご検討くださいませ。
また、既に法人を設立している方は、「事業年度の変更」もできます

不明点等ございましたら、お気軽に下記「無料メール相談」からお問合せください。

========================================================
税理士 大村勇次
無料メール相談こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所:http://www.e-adviser.jp/ksc/
========================================================  

Posted by 大村税理士事務所 at 18:29Comments(0)知って得する税知識