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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2008年12月29日

土地1千万円非課税制度の創設案

当事務所は本日が仕事納めです。
本年はありがとうございました。
来年もどうぞよろしくお願いします。

【土地1千万円非課税制度の創設案】
21年の税制改正案で、土地を2年内(21年、22年)に買って5年超保有して売却した場合には、その売却益から1,000万円(非課税)を控除するという制度が創設される予定です。

土地の流動化を促進しようとする制度です。

個人でも法人でも適用できますので、土地を買う予定がある方は確認しておきましょう。

詳細につきましては、以下のアドレスをご参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2101.html

この制度は21年4月に施行され、1月1日に遡って適用される予定です。
野党に否決されずに、通過することを願っています。

不明点等ございましたら、お気軽に下記「無料メール相談」からお問合せください。

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税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 11:30Comments(0)法改正最新情報

2008年12月20日

役員の定期同額給与に注意!

会計事務所業界も忙しい時期に突入してきました。
年末調整から始まって3月の確定申告までは大忙しです。
12月12日に来年の税制改正案が出ましたので、早めに紹介していければと考えています。

【役員の定期同額給与に注意!】
会社役員の役員報酬は、原則として毎月固定金額でないと損金に算入できません。(一昨年の改正で変わっています。)
役員報酬を改定する場合には、新年度が始まって3ヶ月以内に変更しなければなりません。
しかし、実際には4ヶ月以降に変更しなければならないケースも出てきます。
そこで、例外として認められているケースがあります。
(例外)
・職制上の地位の変更、職務の内容に重大な変更等があった場合
・経営状況が著しく悪化等した場合


【国税庁が新Q&A公表】
当初例外に該当する場合がかなり厳しかったのですが、17日に国税庁ホームページでQ&Aが出されました。
これによると改定できるケースが、広がりました。

「経営状況が著しく悪化等した場合」とは財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕したことだけでなく、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与を減額せざるを得ない事情が生じていればこれも含まれるとされました。

詳しくは下記アドレス(国税庁)をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

もっと柔軟な中小企業が使いやすい規定にして欲しいですね。

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Posted by 大村税理士事務所 at 10:50Comments(0)法改正最新情報

2008年12月01日

タンス株に注意!

ついに師走に入りました。
ここのところ外出が多く毎日どたばたしております。
間が空かないように頑張らないと。

【タンス株に注意!】
来年の1月から株券の電子化が行われます。
手元に持っている株券(タンス株)は早めに証券会社に預けましょう。
会社法においては、株券発行会社で5年以上把握できない不明株主の株券については売却処分することができることとなっております。
この株券電子化に伴い株券発行会社は不明株主の整理に入ります。
勝手に処分されないように年内に証券会社に預けましょう。
なお、処分されてしまっても10年内に実質株主である旨申し出れば処分代金は返還してくれます。

【処分された場合の課税関係】
不明株主としてタンス株が勝手に処分されてしまった場合でも、株式を売却しているのには変わりありませんので、株式の譲渡所得税の申告が必要です。

申告漏れとならないように気をつけないといけません。

親から相続で株券を取得した場合には、不明株主扱いになってないか証券会社等に確認してみましょう。

もう一度タンス株がないか確認しておきましょう。

詳しい内容については次のアドレスをご参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2012.html

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Posted by 大村税理士事務所 at 16:21Comments(0)現場生レポート