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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2009年02月24日

経営の父、渋沢栄一氏の「論語」

57068.jpg日本の資本主義的経営の父、渋沢栄一氏の「論語」を読みました。

「論語」は孔子と弟子たちとの問答を記録したもの。
渋沢栄一氏は第一勧業銀行(現みずほ銀行)をはじめ500あまりの会社を立ち上げました。
そしてこれらの会社の運営にあたる人の規範、規準として「論語」を使いました。
渋沢栄一氏は本の中で次のように述べています。

男の仕事は人間最上の徳である「仁」(人を救う)の心を体にして、社運を大きく正しく発展させることである。賢い意思と最後までやり抜くという気迫を備えていなければこれに耐えることはできない。少しも怠ってはいけない。死んで初めてその責任が解除されるのである。

私もこの言葉を読み返して「やり抜く」ということを改めて考え直しました。
日々経営することは大変ですが、死ぬまでやり抜きましょう。

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Posted by 大村税理士事務所 at 17:23Comments(0)おすすめライブラリー

2009年02月11日

共同経営の難しさ

今日は建国記念日でお休みですが、私は仕事をしています。
この不景気のときに仕事があるということはありがたいですね。・・・
と自分に言い聞かせて仕事に向かっています。

【共同経営の難しさ】
複数の経営者が共同で会社を立ち上げるケースがあります。
当初はうまくいっているのですが、何年かすると仲たがいしてしまう事がよくあります。

原因は次のようなことがあります。
・お互いが経営者なので意見が合わなくなり一方に従えなくなってしまう。
・社長になった方にリーダーシップがなく、みんなを引っ張っていけない。
・意見が割れたときはどうするかを決めていない場合。
・給与額の決定でもめてしまう。
・利益の分配でもめてしまう。
・会社の運営を1人に任せっきりで、その社長が好き放題使い込んでしまった場合。


共同経営では次のようなことに気をつけなければいけないと考えます。
・代表取締役は1人にし、その方にある程度判断を委ねること。
・また代表取締役は集会を頻繁に開き、意見の収集と決定事項の周知徹底を行うこと。(聞いていないということがないようにする)
・意見が割れたときは多数決に従う旨をはっきりさせておくこと。
・給与額や利益分配は、事前にみんなが納得する算定方法を決めておくこと。
・会社の会計報告は、最低毎月1回は集会で発表し、使い込みがないかどうかみんなでチェックしていくこと。

本当に共同経営は難しいです。
脱退者から株式の買取や利益分配の請求が起きたりし、裁判で争うこともあります。
是非、事前に決められることは決めて、それにみんながしたがって経営していきましょう。

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Posted by 大村税理士事務所 at 11:44Comments(0)現場生レポート

2009年02月03日

裁判員の手当は課税です!

お客様の売上減退は会計事務所にも影響があります。
この状況下の中でも売上の最大限の獲得と経費の削減のお手伝いをしていきたいと考えております。

【裁判員の手当は課税】
裁判員制度がスタートしますが、裁判員として出頭した場合には、日当や旅費、宿泊費が支給されます。
この支給された日当等は税金が課税されるため原則申告が必要です。
支給された金額は、雑所得として他の所得と合算されて課税されます。

なお、実際にかかった旅費等は雑所得の経費として引けます。

指名されたら行かなければならないのですが、考えてしまいます。

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Posted by 大村税理士事務所 at 15:32Comments(0)法改正最新情報

2009年02月02日

今年の住宅減税の改正案

早くも2月に入りました。
お客様の確定申告の資料を早目に回収して1日でも早く終わらせたいと考えております。(毎年思ってはいるのですが...)

【住宅減税の改正案】
21年の税制改正で住宅減税が拡張される予定です。
今年住宅減税は大盤振る舞いです。

(借入で住宅を取得した方)
・住宅ローン控除で最高600万円の減税があります。

(自己資金で住宅を取得した方)
※自己資金で買った方にも税額控除があります。
次のような方は、一定の投資金額の10%の税額控除があります。
・長期優良住宅(いわゆる200年住宅)を新築した方
・既存住宅に一定の省エネ改修工事をした方
・既存住宅に一定のバリアフリー改修工事をした方

是非、この改正案が4月に成立して適用されるといいですね。
適用は1月にさかのぼって適用されます。

詳しくは下記アドレスをご参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2102.html

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Posted by 大村税理士事務所 at 17:33Comments(0)法改正最新情報