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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2009年05月19日

届出は事業承継されない






バナナの双子発見!
2本がくっついて1本になっています。
写真でわかりますか?
皆さんは見たことがありますか?私は初めてです。








【届出は事業承継されない】
親の個人事業を承継した場合に
親が以前税務署に提出した特例の届出書の効力は、
事業を承継した子供には承継されません。
従って、子供は再度税務署にいろいろな届出をしなければなりません。

特に注意をしなければならないのは次の届出です。
・青色申告の承認申請書
・青色事業専従者給与の届出書
・消費税の簡易課税選択届出書

事業を承継した方は、是非忘れないように注意しましょう。

不明点等ございましたら、お気軽に下記「無料メール相談」からお問合せください。

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Posted by 大村税理士事務所 at 11:35Comments(0)知って得する税知識

2009年05月16日

京王百貨店の顧客セグメントとは?






省エネ家電のエコポイント制度が昨日から始まりました。
量販店各社独自のポイント含めて差があるようです。
1番ポイントが高いグループのヤマダ電機が近くにありますので行ってみようと思います。
(日経新聞)






【京王百貨店の顧客セグメント】
販売低迷が続いている状況の中、京王百貨店は業界の販売下落率の約半分程度ですんでいるという。
なぜそんなに下がらなかったかというと「シニア層をターゲットにした販売戦略」が大きいとのこと。

確かにシニア層はお金を持っています。
ただシニア層をターゲットにしたからといってすべてが成功するわけではありません。
京王百貨店は
・「物を大切に」というシニアの価値観に応えた修理サービスをしています。
・健康や癒しををテーマにしたフロア作りをしています。
・シニア層に手厚いサービスができるように人材教育に力を入れています。
・次なるシニア層への集客対策に力を入れています。

当事務所のお客様にも小売業が何社かありますが、
価格では量販店に勝てませんので
地域に密着したシニア層などへの手厚いサービスが求められます。

京王百貨店の戦略の中で取り入れられることからチャレンジしてみましょう。

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Posted by 大村税理士事務所 at 16:19Comments(0)現場生レポート

2009年05月14日

無印良品の業務マニュアルとは?







「天地人」の舞台、春日山城の記事が出てました。(日経新聞)
毎週「天地人」楽しみにしてます。
現代に欠けている「義」の大切さを感じます。
春日山城へ行ってみたいです。







【無印良品の業務マニュアルとは?】
皆さんご存知の無印良品は、業務マニュアルがなんと1683ぺージあるそうです。
すごい量ですね。

業務マニュアル作成には、いろいろ意見が分かれますが
・マニュアルがあると斬新な発想ができなくなるとか、枠から出れなくなるとか
・社員のスキルアップや情報の共有には必要とか
いろいろ意見はあります。

無印良品は松井現会長が社長時代に業務マニュアルを作成してV字回復をしたそうです。
今までは業務の知識が社員の頭の中だけにあって、その社員が退職するとまたノウハウの蓄積を一からやり直さなければならなかった。
そこで松井社長は全業務の「見える化」のため業務マニュアルを作成しました。
それが徐々に増えて1683ページになったとのこと。

社員を雇うと一度は悩む「知識の個人蓄積」。
この蓄積された個人知識を会社の共有情報知識として使えたらどんなに業務が効率よく進むでしょうか。
それを考えると業務のマニュアル化は必要なものと考えます。
お客様に対してある一定のレベルのサービスを提供するために、
入ったばかりの新人さんもすぐに動けるようにしたいですね。

あるお客様は1年に一回作成する事業計画書の中に一定の業務マニュアルを入れて毎年全社員に渡しています。
一人ずつ持っていつも見れるようにするのも良いですね。

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Posted by 大村税理士事務所 at 13:00Comments(0)現場生レポート

2009年05月11日

宛名なしDMは効果あり!

連休気分が抜けた本日月曜日。
現実に引き戻され仕事が進んでないことにあせっています。
気分新たに頑張るぞ!

【宛名なしDMは効果あり!】
最近ポストに宅配業者などから宛名がないDMがきています。
家族の中の誰宛に送ってきたのか。
誰が開封してよいのか。迷います。

この宛名なしDMは、誰もが1日1度はのぞく郵便ポストを媒介とした販促ツールです。
もちろんターゲットがいる家族に送っているそうです。
名前を記載するとその方しか見ないのですが、名前がないと他の家族が見ることがあります。
その他の家族がなんと買ってしまうという、潜在需要の開拓に効果が出ているそうです。

DMをお願いした会社側もターゲットが予想していた年齢層でないことに驚くそうです。
土曜日に来る新聞チラシの前に届くように、金曜日の午前に届くと効果がさらにあるとのこと。

是非試してみましょう。

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Posted by 大村税理士事務所 at 17:26Comments(0)現場生レポート

2009年05月08日

社員の住宅手当は不利!

日曜日は母の日ですが、皆さんは何かしますか?
自分は母にカーネーションを贈ろうと考えています。
妻にもとりあえず外食をご馳走しようと考えています。

【社員の住宅手当支給は不利!】
事業主が社員のアパート家賃を一部負担するときに、
・住宅手当として補填する方法
・事業主が借り上げて給与から社員負担額を天引きする方法
の二つが考えられますが、
どちらでやっておりますでしょうか。

事業主の家賃負担はどちらでも同じだとしても、住宅手当を負担した方が
事業主のトータル負担は増えてしまいます。
それは手当て形態で支給するとその手当て部分にも社会保険料がかかってきますので
社会保険料の事業主負担分だけ会社負担が増えてしまいます。

また、社員の手取額も借上げ形態の方が増えます。
これは手当てとして支給すると手当て部分についても源泉税がかかるためです。

是非検討してみましょう。

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Posted by 大村税理士事務所 at 15:42Comments(0)現場生レポート

2009年05月07日

自宅共有追加取得で税金還付

ゴールデンウィークは家族で朝6:30から早朝テニスをしました。
6日は家族でレッドクリフPartⅡを見に行きました。
これで家族サービスは果たせたでしょうか?

【自宅共有分追加取得の場合の住宅ローン控除による還付】

夫婦共有で自宅をローンで購入し、住宅ローン控除を受けている方が、
離婚等により自宅の共有分を追加取得した場合には、
その追加取得した部分を含めて、住宅ローン控除が受けられるようになりました。
この改正は、今までは適用できなかったのですが、
裁判の判決が出て、過去に遡って適用されますので
該当する方は過去に遡って税金の還付を受けられます。
是非ご確認ください。詳しくは下記アドレスを。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h21/7408/index.htm

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Posted by 大村税理士事務所 at 16:59Comments(0)法改正最新情報

2009年05月04日

起業初年度の設備投資には消費税還付あり

5月4日も仕事をしております。
明日、明後日は家族サービスをしなければと考えております。

【起業初年度の設備投資には消費税還付あり】
消費税は起業した最初の2年間は課税されません。(免税事業者)
これは消費税の納税義務の判定が、2年前の売上高が1,000万円を超えるか否かで判定されるためです。
従って、2年間は消費税の納税が不要なわけですが、起業初年度に多額の設備投資をする方は、
その設備投資に対して消費税も合わせて払っています。
本来、納税義務者であったならば、預かり消費税より、支払消費税が多く、払い過ぎの消費税分の還付を受けることができます。
還付金がもらえれば事業運転資金として利用できます。

しかし、免税事業者はこの還付を受けることができません。
多額に消費税を払っている方は、もったいないですね。
そんな方には、あえて課税事業者になって還付を受けることができる方法があります。
それは、「消費税の課税事業者選択届出書」を税務署に提出することで還付を受けることができます。
ただ、注意点が1点あります。
この届出書を提出した場合には2年間(翌年まで)は納税義務者となります。

還付を受けても、翌年還付金以上の納税が出るようでしたら不利となります。
2年間の事業計画の中で判定が必要です。

是非試算してみましょう。

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Posted by 大村税理士事務所 at 10:54Comments(0)知って得する税知識

2009年05月01日

証券税制の改正

証券市場がなかなか回復しませんが、4月の税制改正で1月1日に遡って税の優遇が行われました。
個人投資家の売買が増え市場が活性化されることを願っております。
私の塩付けの株も早く回復することを願っております。

【証券税制の改正】
4月の税制改正により、上場株式の配当金及び譲渡益の課税関係が優遇されました。
1月1日以降の取引から適用されます。
配当金も譲渡益も、引き続きどんなに発生しても一律10%(所得税7%、住民税3%)の課税だけですみます。
ありがたいですね。
金額の制限を設けず、低率課税でやっていただけたら個人投資家が売買しやすくなります。
市場の上昇を期待します。

詳しくは下記アドレスをご参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2105.html

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Posted by 大村税理士事務所 at 18:09Comments(0)法改正最新情報