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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2009年12月29日

あなたの扶養控除額は?



今日が今年の仕事納めです。
明日、明後日は実家の手伝いをします。
ガソリンスタンドマンです。
寒いですけど朝6:30から頑張ります。

【扶養控除一覧】

ぶれにぶれた来年度税制改正案。
その中でも注目の扶養控除。

こども手当、高校の授業料無料化との兼ね合いで最後までもめました。
その扶養控除をわかりやすく一覧表にしました。

下記アドレスをご参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2201.html

3年間借入返済猶予制度のせいかわかりませんが、
銀行が中小企業の選別をしているようです。
この年末にきて、建設業者が立て続けに倒産しております。
年明けが心配です。

今年1年間ブログ閲覧のお付き合いありがとうございました。
来年もお付き合いの程よろしくお願いします。
良いお年をお迎えください。

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Posted by 大村税理士事務所 at 18:04Comments(0)法改正最新情報

2009年12月25日

消費税還付は来年規制



今日はクリスマスですね。
朝自宅を出るときにカーナビが「メリークリスマス」と言ってくれました。

【消費税還付は来年規制】

自動販売機を使ったアパートの消費税還付が来年から規制されることになる予定です。

22日に来年度改正案として決定した内容には
来年4月1日以降に還付を受けるための「課税事業者選択届出書」を
提出した方は消費税申告を3年間本則(一般)課税で申告することになります。

最低3年間は消費税の申告が必要で
この3年間は簡易課税が受けれませんので
還付税額の取戻しが行われます。

還付を受けたほうが有利かどうか気をつけなければなりません。

なお来年の3月31日までに「課税事業者選択届出書」を提出した方は
従前どおりですので、規制されません。

消費税還付の関連記事は下記をご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E9%82%84%E4%BB%98

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Posted by 大村税理士事務所 at 17:24Comments(0)法改正最新情報

2009年12月24日

扶養控除は23年から減額



昨日は子供のクリスマスプレゼント選びでトイザラスに行きました。
すごい人込みでした。
おじいさん、おばあさんが多かったのにびっくりしました。
お金を持っている世代から下の世代への資産の移転は経済を活性化させます。
贈与税の非課税の拡大は必要ですね。

【ぶれた来年度税制改正案】

22日にやっと来年度税制改正案が出ました。
鳩山首相は最後までぶれにぶれましたね。

(扶養控除)

16歳未満の38万円控除は廃止
・16歳以上23歳未満の63万円控除は存続(16歳以上19歳未満は38万円控除に
・23以上70歳未満の38万円控除は存続
・70歳以上の48万円控除は存続

こども手当が所得制限がなくなったり
高校生以下の学費免除により
扶養控除も19歳未満について圧縮されました。

この改正案は来年3月末に成立し、23年から適用される予定です。
(来年は据え置きで変更無です。)
少子高齢化の歯止めになることを祈っております。

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Posted by 大村税理士事務所 at 17:00Comments(0)法改正最新情報

2009年12月19日

会社を伸ばす仕組み作り



18日にも税制改正案がまとまりませんでしたね。
22日とのことですがまたのびるのでしょうか。
鳩山首相のリーダーシップを期待します。

【会社を伸ばす仕組み作り】

起業して何年かすると伸び悩む時期がきます。

それは何から何まで自分一人でやっているからです。

自分がもう一人いれば今の二倍の仕事ができます。
もう二人いれば三倍の仕事ができます。

自分のコピーを作ることが必要です。

コピーの作り方、会社の仕組み作りで
とても分かり易い本が上記の「社長は人に頼るな、仕組みをつくれ!」です。

この本は㈱シンドバット・インターナショナル社長の山田博史氏著で
著者の実体験をわかりやすく、惜しみなく書いてくれております。

・営業の仕組み作り
・社内マネージメントの仕組み作り
・人材採用の仕組み作り
・会社ミッションの仕組み作り
・社員が辞めても会社が回る仕組み作りなど

著者の会社で使用しているシートも掲載されております。

「会社を成長させたければ成長している企業をマネすればいい。」

私自身も参考にさせていただこうと思っております。
お客様にもお伝えして行こうと考えております。

お悩みの方は是非ご覧ください。

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Posted by 大村税理士事務所 at 09:17Comments(0)おすすめライブラリー

2009年12月17日

こども手当と扶養控除



今朝はこの冬一番の寒さでした。
朝自宅を出るときに霜が降りてました。

【気になるこども手当と扶養控除】

民主党のマニフェストでは「控除から手当てへ」ということで
扶養控除を廃止し、こども手当を支給する。

こども手当は当初所得制限なしで支給するとのことでしたが、
所得制限をつけるとのこと。

鳩山首相の発言も所得制限をつけるつけないで二転三転。

財源不足でしょうがないんでしょうか。

所得要件によってはもらえず
ぬか喜びで終わる方もいます。

自分はどうなることか。

また23以上70歳未満の扶養控除は廃止かどうかでもめてましたが
存続で行くようです。それも所得要件をつけてとのこと。
課税所得が400万円以下の家庭に限定するようです。

障害者で所得が少ない扶養者を救済ではなくて
所得の少ない世帯を救済する規定になりそうです。

これもさっぱりしません。

扶養の範囲、扶養控除に関連する記事は下記をご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E6%89%B6%E9%A4%8A%E6%8E%A7%E9%99%A4

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Posted by 大村税理士事務所 at 10:32Comments(0)法改正最新情報

2009年12月16日

怖い納税者番号制度



今日は陽射しがなくて1日寒いですね。

【怖い納税者番号制度】

納税者に番号をつけて所得を把握する「納税者番号制度」が
11年に改正され14年から施行される旨の新聞記事が出てました。

お隣の韓国では
すでに「納税者番号制度」が実施されており
税金だけではなく、何をするにもその番号がないとできないとのこと。

所得を把握したいのはわかりますが、
納税者番号が
住基カードの番号や社会保険番号や銀行・証券会社などのいろいろなものの登録番号として
統一して使われるようになると
所得の把握だけではなく
個人財産の把握や個人情報まで国に管理されることになります。
個人としてのプライバシーはどうなるのでしょうか。

怖い部分が先に来てしまいます。

賛成できない制度も改正で入ってきます。
困ったものです。

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Posted by 大村税理士事務所 at 11:03Comments(0)法改正最新情報

2009年12月15日

社長給与の損金不算入存続



先日お客様のご子息の結婚式に参加して来ました。
総務副大臣の渡辺 周代議士が主賓で来てました。
政府税制調査会の委員でもあります。
同じテーブルでゆっくりできませんでした。

【中小企業が成長できる税制へ】

財源不足で来年改正されない項目があります。
次の2項目は再来年改正に回されました。

法人税率の引き下げ(18%⇒11%)

特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入制度の廃止
(社長の給与が年1,600万円を超えると一部損金に算入できない制度です)

「法人税率の引き下げ」は税率の低い新興国に対応して下げざるを得ません。
税率が高いと皆日本から海外に移転してしまいます。
まあ安いにこしたことはありません。

「特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入」は
中小企業泣かせの規定です。
頑張った中小企業の社長がたくさん給与を取ったっていいと思います。
それを一部損金に落とさせないのはおかしいことです。

設立当初は社長給与もほとんど取らないで
個人保証をし、個人資産のすべてを投入し
自分のすべての時間を事業に注ぎ込み
休みの日でも仕事のことを考えながらすごしているような社長様。

そんな企業が成功して
社長が給与をたくさん取ったっていいではないでしょうか。

そんな企業が成長できる日本であって欲しいと考えます。

そんな企業を見守ってくれる税制であって欲しいと考えます。

今週末に出る来年度税制改正案が待ち遠しいです。

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Posted by 大村税理士事務所 at 16:43Comments(0)法改正最新情報

2009年12月12日

どうなる扶養控除2



今朝の富士山は昨日の雪で真っ白です。
今日は晴れで気持ちがいいですね。
夕方からお客様のご子息の結婚式に出席してまいります。
最近涙もろいので気を付けたいと思います。

【どうなる扶養控除2】

来年度税制改正案が昨日の11日に出る予定でしたが
間に合わず来週末になるとのこと。

財源との駆け引きでなかなか難しいですね。

扶養控除は来年から
・15歳以下の38万円控除は廃止予定
・16歳以上23歳未満の63万円控除は存続予定
・23以上70歳未満の38万円控除はもめています。
・70歳以上の48万円控除は存続予定

配偶者控除は
再来年廃止予定

15歳以下は代わりに子供手当てが出ますので廃止は仕方ないと思います。
私も2人子供がいますので支給されるのか楽しみです。

23以上70歳未満で障害者で扶養となっている方は
子供手当てがなく、扶養控除が廃止になるとかわいそうですね。
救済措置が必要と考えます。

配偶者控除はなくなれば
奥さんは103万円以下という制限を気にせずに思いっきり働けていいと考えます。

18日どのように出てくるか楽しみに待ちたいと思います。

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Posted by 大村税理士事務所 at 13:48Comments(0)現場生レポート

2009年12月08日

今年起業者の年末調整



今朝は寒かったですね。
朝6時半に自宅を出るのですが、
今朝は4℃でした。(4℃は寒くないですか?)
明日からズボンの下にタイツ(ももひき)をはこうかなと考えております。

【今年起業した方の年末調整と確定申告】

・一箇所からの給与しかない方
⇒年末調整を行えば確定申告が不要です。
独立開業で会社を起業した方がその会社から役員報酬をもらっている場合が該当します。

・二箇所以上から給与をもらっている方
⇒確定申告が必要です。
同時進行で二社以上から給与をもらっている方です。
すべての給与を合算して確定申告する必要があります。

・前職の給与と起業した会社からの給与がある方
⇒自分の会社で前職の給与を含めて年末調整を行えば確定申告が不要です。
含めて年末調整ができない方は確定申告で合算して申告します。

・個人事業を起業した方
⇒確定申告が必要です。
前職の給与と個人事業の事業所得を一緒に確定申告する必要があります。

21年に起業した方は注意が必要です。

まずは税務署から届いています茶封筒の中の資料を読んでみましょう。

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お歳暮に、自分へのご褒美にどうぞ↓↓↓

  

Posted by 大村税理士事務所 at 17:17Comments(0)現場生レポート

2009年12月07日

年末年始の提出書類



今日は午前中から税理士会の定例会でした。
月曜日の午前中から外出は辛いです。
休み明けはお客様からの問合せがあるので
できる限り事務所内で待機したいのですが・・・。

定例会の後は、
午後から会計事務所職員向けの「年末調整」の研修が行われました。
皆さんのところにも税務署から年末調整の茶封筒が届いていると思いますが
中身を確認しましたでしょうか。

【多い税務署提出書類】

会計事務所業界はこれから繁忙期に入っていきます。

今月末の年末調整から始まって
年明けの
・1月年末調整会社の計算
・源泉税の納付書作成(原則1月10日まで)
・法定調書(1月31日まで)
・償却資産税申告(1月31日まで)

3月15日までの
・所得税の確定申告
・贈与税の申告

3月31日までの
・個人消費税の申告

この景気が悪い中、忙しい時期があるということは
幸せなのかも知れません。

インフルエンザにかからないように
体調管理をしていきたいと考えております。
毎年この時期は体調を崩してしまいます。気合が足りないですね。

皆さんも体に気をつけましょう。
また上記のように税務署等に提出する書類がたくさんありますので
忘れないように気をつけましょう。

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梅パワーで健康管理↓↓↓

  

Posted by 大村税理士事務所 at 17:38Comments(0)現場生レポート

2009年12月01日

活用したい非課税枠



今年の誕生日のときに
社員から万歩計をプレゼントでいただきました。
できる限りエスカレーター、エレベーターを使わないようにしておりますが
なかなか1日1万歩いきません。
社長は体が資本。お互い健康に気をつけたいですね。

【贈与税の非課税】
(1)暦年課税制度
贈与税はもらった人が払う税金です。
あげた人は贈与税はかかりません。

毎年、110万円までもらっても非課税です。
この110万円はもらった人側で考えますので
2人以上の方からもらってもトータルで110万円までが非課税です。

従って親御さんは1人の子供に集中して贈与するのではなく、
何人かに分けて贈与するとそれぞれが110万円まで非課税となります。

また1年で一機に贈与すると110万円超えて申告が必要な場合も
何年かに分けて贈与すれば1年当たりは110万円以下となると非課税です。

110万円非課税枠は毎年使い切りましょう。今年もあと1ヶ月です。お急ぎを!

(2)住宅取得資金の贈与の非課税
住宅取得資金の贈与については
上記110万円に加え、500万円が加算され610万円までが非課税となります。
また贈与時には課税しないで相続時に税金を納める「相続時精算課税」を適用すれば
4,000万円まで贈与時には税金がかかりません。

住宅を取得する方はご活用ください。
適用を受けるためには一定の要件があります。
詳しくは下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2112.html

500万円の非課税枠が来年改正で2,000万円に上がりそうです。
住宅取得資金の贈与は、来年贈与を受けた方がよさそうです。
年末ぎりぎりまで改正案を見て行きましょう。

贈与に関する記事は下記をご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E8%B4%88%E4%B8%8E

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