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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2011年01月25日

年金者の20万円以下申告不要



今日は午前1件、午後1件お客様訪問で
夕方から3人入れ替わりで来所者があります。
ドタバタしております。

ねじれ国会で3月末に税制改正法案がすんなり通るか心配ですが
いち早くとりあえずお伝えしております。


【年金所得者の20万円以下申告不要制度の創設】

23年度税制改正大綱(改正案)では
年金所得者の申告不要制度が創設される旨、発表されました。

今までは年金受給者に年金以外の所得がある場合には
金額にかかわらず確定申告をしなければならないとされていました。

サラリーマンには給与以外の所得が20万円以下の場合には
確定申告不要の規定がありました。

今年度改正案では
年金者の年金以外の所得が20万円以下の場合には
確定申告しなくてよいとの規定ができます。


年金者の副業の所得が20万円以下の場合には
申告不要です。

年金者が個人事業主で起業した場合の所得が
20万円以下の場合も申告が要りません。

しかしその所得が赤字の場合には
確定申告すると年金の源泉税が還付されるケースがありますので
還付されるケースか確認が必要です。


この改正は平成23年度から適用される予定です。




税制改正の関連記事(改正の方向性)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79603.html


税制改正の関連記事(法人税率引き下げ)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e80141.html


税制改正の関連記事(消費税の免税の見直し)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e80438.html


税制改正の関連記事(役員給与の重課)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79656.html


税制改正の関連記事(給与所得者の概算経費控除の拡大)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e80085.html


税制改正の関連記事(5年以下の役員退職金の重課)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79902.html


税制改正の関連記事(新規雇用税額控除の新設)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79788.html


税制改正の関連記事(還付申請期限の延長)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e78916.html


税制改正の関連記事(税務調査の事前通知)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e78722.html


税制改正の関連記事(成年扶養控除額の減額)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79856.html


不明点等ございましたら、お気軽に下記「無料メール相談」からお問合せください。

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Posted by 大村税理士事務所 at 16:24Comments(0)法改正最新情報

2011年01月22日

輸出免税で不正還付が多発



今日は午前中お客様訪問の予定でしたが
ドタキャンで内勤で仕事することにしました。
毎月、月末近くになるとお客様訪問が集中して
内部仕事が進みません。
今月末期限の法定調書、償却資産申告がまだたくさん残っています。
今日も頑張ろう!


【消費税の輸出免税悪用で不正還付が多発】

昨年度の消費税還付申告の調査が10,009件行われ
そのうち不正還付が見つかったのは1,012件だそうです。

不正還付の修正申告による追徴税額は27億4,700万円。

その不正還付の中でも輸出免税制度を悪用した還付が多発しています。

日本の消費税は国内取引に対して課税されます。
従って輸出取引については消費税が免税となります。

日本で製造・仕入れた商品を輸出した場合
製造・仕入で払った消費税が輸出売上に転嫁できないため
払った消費税分還付になるケースがあります。

これを悪用して
国内売上を輸出売上と仮装して
還付申告している方が多いとのこと。

輸出免税を受けるためには
「輸出証明書等」の保管が必要です。

税務調査されればないことはすぐわかります。

輸出取引については
しっかり「輸出証明書等」の発行を受けて
輸出免税を受けたいですね。


税制改正の関連記事(消費税の免税の見直し)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e80438.html


消費税還付の関連記事は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E9%82%84%E4%BB%98



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Posted by 大村税理士事務所 at 09:26Comments(0)法改正最新情報

2011年01月19日

消費税の「免税」の見直し案



皆さんは法定調書、償却資産申告はお済みですか。
今月末が提出期限です。
あと残り10日となり、
お客様の資料回収がまだのところがありドタバタしております。


【消費税の免税事業者の要件見直し案】

23年度税制改正大綱(改正案)では
消費税の免税事業者の要件が強化される旨が発表されました。

消費税の申告が必要な方は
前々年度の課税売上高が1,000万円を超えると
本年から申告義務が発生します。

このように2年前の売上が1,000万円を超えるかどうかで
本年申告する義務があるか否かを判定します。
(資本金が1,000万円以下の法人に限ります。)

よって設立当初2年間は
どんなに売上があっても
2年間は消費税が免税になります。

この規定を利用して
個人で消費税申告をするようになったら
法人に切り替えると
法人の前々年ができるまでの
最初の2年間はまた消費税が免税になります。

これを大々的に悪用した人材派遣会社があって
何社も新設法人を設立し、売上を流し
消費税課税を回避したため
今回の改正で規制されることになりました。

今回の改正内容は
前年度の上半期の課税売上高が1,000万円を超える場合には
もう翌年度から消費税の課税事業者とする改正案です。



この改正は平成24年10月1日以降開始する事業年度から適用される予定です。



税制改正の関連記事(改正の方向性)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79603.html


税制改正の関連記事(法人税率引き下げ)は下記アドレスをご参照ください。
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税制改正の関連記事(新規雇用税額控除の新設)は下記アドレスをご参照ください。
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税制改正の関連記事(還付申請期限の延長)は下記アドレスをご参照ください。
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税制改正の関連記事(税務調査の事前通知)は下記アドレスをご参照ください。
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税制改正の関連記事(成年扶養控除額の減額)は下記アドレスをご参照ください。
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Posted by 大村税理士事務所 at 14:50Comments(0)法改正最新情報

2011年01月15日

兄弟による共同経営の難しさ



今日は内勤で仕事をしています。
年明け年末調整を早く終わらせて
法定調書、償却資産申告へ移りたいと考えています。
1日曇りで寒くて打ってる手もかじかんで上手く打てません。
頑張って仕事します。


【兄弟による共同経営の難しさ】

先日訪問したお客様から遺産分割の相談を受けました。

このお客様は父から相続で承継した事業を
妹夫婦といっしょにやってきました。

兄が社長で、妹が経理、妹の夫が現場運営で
何年来、仲良くやってきたのですが
母親の相続を機に仲違いしてしまいました。

母親は夫の相続時に財産の半分を承継して
今回その財産を兄妹で均等に分けてもらいたいと
妹から申し出がありました。
また共同でやってきた法人もやめてしまいました。

妹さんが経理をしっかりやってくれていたのですが
今経理担当者がいなくなってしまい
経理事務が止まってしまっております。

仲良くやっているときは良かったのですが
さすがに両親がなくなると
兄妹だけで遺産分割をやるため
抑えがきかず
自宅や事業資産の不動産を含めて
均等に権利を主張されてしまいます。

遺産分割でもめるのと
共同経営の事業運営も支障をきたしますし
その後の親戚付き合いを断絶するケースもあります。


今回もそうならないように
できるだけ生前贈与で母親の遺産減らしをしてきました。

また遺言書の作成を何度か勧めたのですが
母親が抵抗しているとのことで
作成することができませんでした。

社長は先日の電話で
作成しなかったことをとても後悔してました。

身内で争うことのないように事前にやれることはやるべきです。


その他、共同経営の注意点の記事は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%B5%8C%E5%96%B6


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Posted by 大村税理士事務所 at 12:51Comments(0)現場生レポート

2011年01月13日

消費税還付の調査前の事前聴取



【消費税還付の税務調査前の事前聴取】

今日税務署に呼ばれて行ってきました。

内容は税務調査前に行う事前聴取です。

税務調査に入る前に
事前に不明点を質問してくれます。

これはお客様の申告書を出すときに
税理士の書面添付(33条の2の書面)をすると
税務調査の前に事前質問してくれて
その事前聴取で不明点が解消されれば
税務調査が省略されるものです。

実際に当事務所のお客様で
調査が省略となった先があります。

今回のお客様は
建物を建てて
消費税の還付申告をしたために
調査となりそうです。

還付申請額が2,600万円のため
調査後でないと還付しないとのこと。

この忙しい時期に大変です。

お客様もこの還付金を事業運転資金に使おうと予定に入れているため
1日でも早い還付を望んでいます。

すんなり返してくれることを期待します。


税制改正の関連記事(税務調査の事前通知)は下記アドレスをご参照ください。
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Posted by 大村税理士事務所 at 17:05Comments(0)現場生レポート

2011年01月10日

消費税10%か?



無事に池袋に行ってきました。
紹興酒の飲み過ぎで昨日は1日さっぱりしませんでした。
3人で4本も飲んでしまいました。
成人の日の今日は午後からお客様訪問です。
頑張ります。


【消費税10%か?】

今日の日経新聞にも出てました消費税増税の記事。

今年の6月をめどに方向性を示すとのこと。

また期限を切って大丈夫なのか。

今の年金制度を維持するためには11%必要とのことだが
10%でも重いところだ。

10%ということは
税負担が今の倍になるわけだ。

いまの5%でも負担が重く
滞納者が多いのに
倍になって払えるのか。

購入者も購入金額の1割税金が付くとなった時に
どれだけの消費が落ちるのか。

今でも消費停滞なのに
駆け込み需要はあったとしても
相当のダメージを受けることが予想できる。

小売業で商品を税込み表示しているお店は
表示を税抜き表示に切り替えることをお勧めしたい。


税率が上がるときに
税込金額の改定をすると
お客様に便乗値上げをしたと思われてしまう。

本体価格は変わっていない旨を
アピールしていかなければならないためだ。



消費税増税は避けて通れないところまで来ているが
規制緩和での内需活性化を優先し
消費税率引き上げは最小限でお願いしたいものです。



税制改正の関連記事(改正の方向性)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79603.html


税制改正の関連記事(法人税率引き下げ)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e80141.html


税制改正の関連記事(役員給与の重課)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79656.html


税制改正の関連記事(給与所得者の概算経費控除の拡大)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e80085.html


税制改正の関連記事(5年以下の役員退職金の重課)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79902.html


税制改正の関連記事(新規雇用税額控除の新設)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79788.html


税制改正の関連記事(還付申請期限の延長)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e78916.html


税制改正の関連記事(税務調査の事前通知)は下記アドレスをご参照ください。
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税制改正の関連記事(成年扶養控除額の減額)は下記アドレスをご参照ください。
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Posted by 大村税理士事務所 at 13:18Comments(0)法改正最新情報

2011年01月07日

法人税率引下げで浮上?



明日は娘の受験日。
私は同業者との懇親会で池袋に宿泊。
まだ妻には話していません。
今夜、話すのがつらいです。


【法人税率引き下げで景気浮上?】

23年度税制改正大綱(改正案)では
法人税率が実質5%下がる旨が発表されました。

海外に比べて実質40%は高く
国際競争力を高めるために実質35%にするとのこと。

先日の新聞では海外企業を呼び寄せるために
外国法人は実質28%にしたい旨の記事が出てました。

外国法人だけではなく
日本法人についても28%にし
平等の条件で戦いたいものです。


税率引き下げ、欠損金の繰越についてまとめてみました。下記アドレスをご参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2301.html



税制改正の関連記事(改正の方向性)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79603.html


税制改正の関連記事(役員給与の重課)は下記アドレスをご参照ください。
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税制改正の関連記事(給与所得者の概算経費控除の拡大)は下記アドレスをご参照ください。
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税制改正の関連記事(5年以下の役員退職金の重課)は下記アドレスをご参照ください。
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Posted by 大村税理士事務所 at 17:17Comments(0)法改正最新情報

2011年01月05日

給与者の実額経費控除が拡大



明けましておめでとうございます。
当事務所は昨日4日から営業をスタートしました。
1月年末調整のお客様を1日でも早く仕上げたいと思います。
本年もよろしくお願いします。


【給与所得者の実額経費控除が拡大】

先日公表された23年度税制改正大綱(改正案)では
給与所得者の実額経費控除について適用範囲の拡大が組み込まれました。

役員報酬の概算経費控除(給与所得控除)は
減額され重課の方向ですが
実額経費控除(特定支出控除)は条件が緩和される方向です。

(適用条件の緩和)
・現行では実額経費が概算経費を超えた場合にその超えた部分を
 追加で控除できる規定です。

・改正案では概算経費の半分を超えた場合に超えた分について特定支出控除が適用できます。
(給与収入1,500万円超の方は125万円を超えた分)

(控除範囲の拡大)
・税理士等の専門的資格取得費用
・職務関連の書籍代
・仕事用のスーツ代
・職務関連の自己負担交際費など
も控除対象になります。


この改正は平成24年1月からの適用の予定ですので
1年先となります。

待ち遠しいですね。


税制改正の関連記事(改正の方向性)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79603.html


税制改正の関連記事(役員給与の重課)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79656.html


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