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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2011年04月30日

【被災者に対する災害関連支出の取扱い】



八十八夜の時期が近づいてきました。
静岡茶ももうすぐ茶摘みです。
人は自然から恵みを受けています。
自然との共存が必要です。


【被災者に対して災害に関連して支出した費用等の取り扱い】

震災により

・取引先が被災した場合に売掛金が回収できなく、債権放棄する場合

・従業員の家族や取引先の家族が被災して、会社で見舞金を支払う場合

・同業者団体から分担金として負担を求められて支払った場合

・自社製品を被災地に提供した場合


などの取り扱いをまとめてみました。

現状の法律でも救済措置があります。


該当する方は下記アドレスをご参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2305.html



不明点等ございましたら、お気軽に下記「無料メール相談」からお問合せください。

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税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 14:25Comments(0)現場生レポート

2011年04月19日

【被災者支援税制第1弾が決定】




19日の閣議決定で東日本大地震の被災者支援のための特例法案第1弾が決定しました。

4月末までに成立する予定です。

阪神大震災の時の支援税制以上に減免措置が盛り込まれました。

この第1弾は直接被害を受けた方々に対する早急を要するものが盛り込まれました。

その中に被災者以外の方に対する規定も2つほど入っています。


1.寄付金控除の拡大


大震災に関連して国等に寄付をした場合には

寄付金控除として所得の減額対象になりますが、寄付金控除の対象になる金額は

現行ではその人の所得の40%が限度になっています。

これを今回の支援税制では

23、24,25年の3年間内の寄付について、倍の80%に引き上げられることになります。
また、NPO法人等に対する活動資金としての寄付

直接税金から控除する制度が創設されます。

寄付した金額の40%(税額の25%を限度)が税金から控除されます

私個人的には控除限度を設ける必要はないと考えています。



2.石油トリガー税制の廃止


ガソリンが3ヶ月間160円を超えた場合に

上乗せされているガソリン税25円が外されることになっていましたが

今回の支援税制でこの制度が廃止されます。

従って、160円超が3ヶ月間続いても25円下がりません。



今後第2弾で被災地を支えるための復興税が決定することになります。

消費税率3%の増税の記事も出ています。

今後の行方を追っていきたいと思います。

  

Posted by 大村税理士事務所 at 17:59Comments(0)法改正最新情報

2011年04月12日

【石油上乗せ税の継続】




【石油上乗せ税の継続案】

今、ガソリン価格が150円を超えてきていますが
160円超となり、それが3カ月続くと
ガソリンに上乗せされている暫定税25円/ℓが
外れることになっています。

これを石油トリガー税制といいます。


この規定が今回の災害による財源捻出のため
廃止される予定です。


従って、160円超が3カ月続いても
25円の上乗せ税は撤廃されず、
継続して払っていくことになります。


現場のガソリンスタンドでは
石油トリガー税制には現場が混乱するということで
反対意見が多く出ていました。

実行されずに廃止になればありがたい限りです。

まして復興財源として利用されるのであれば尚更です。


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Posted by 大村税理士事務所 at 17:58Comments(0)法改正最新情報

2011年04月09日

【中小企業倒産防止共済が拡大】




【中小企業倒産防止共済が拡大】

中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」に
当事務所のお客様も何社か加入しております。

取引先が倒産した時に連鎖倒産を防止するために
設けられている制度です。

取引先が倒産した時に
積立金の最大10倍(最大で3,200万円)まで
無担保、無保証、無利子で借りられる制度です。

今回の震災に伴い、
この制度を活用できる範囲が拡大されました。

「被災企業が発行した手形が決済されない場合」
追加されました。


企業の存続と社員の雇用を維持するためにも制度の活用を検討してみましょう。


中小企業倒産防止共済の詳細は下記アドレスをご参照ください。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html


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Posted by 大村税理士事務所 at 15:06Comments(0)現場生レポート

2011年04月03日

【復興特区の指定を】



被災地の1日も早い復興をお祈りいたします。

【復興特区の指定を】

復興のスピードを上げるためには
国の財政だけでは到底進みません。

震災国債の発行も限度がありますし、
復興税の導入をすれば日本経済は余計に落ち込み
日本企業の海外流出を加速させることになりかねません。

そこで4000兆円ともいわれるホームレスマネー(ファンドマネー、オイルマネー、中国マネー)や
1400兆円の国内個人金融資産の活用を検討すべきです。


被害が大きかった地域を復興特区に指定し、
その復興特区に進出した企業(外資含めて)や復興企業に対して
次のような対策を打ってはどうでしょうか。

・輸出入取引の関税免税(TPP特区)
・借り入れに対する全額利子補給制度
・向こう10年間は法人税、所得税を無税
・固定資産税は無税など


企業の進出を図ることで雇用の創出も可能となります。


1日でも早い復興を願っております。



大前健一氏著「お金の流れが変わった!」参照
http://bookzenkan.com/blog/?p=481
  

Posted by 大村税理士事務所 at 09:22Comments(0)現場生レポート

2011年04月01日

【義援金等の税務上の取り扱い】



【義援金等の税務上の取り扱い】

個人や法人が災害義援金を国等へ寄付した場合の税務上の取り扱いを
まとめてみました。

下記アドレスをご参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2304.html


個人で寄付した場合には

・2千円の足切額があり、2千円を超えた分しか控除されなかったり
・控除対象となる寄付金は所得の40%が限度となるなど

規制がいくつかあります。


日本の寄付文化の育成のためにも
税制面からのバックアップも必要と考えます。

今後の改正を望みます。


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Posted by 大村税理士事務所 at 15:58Comments(0)現場生レポート