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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2011年05月28日

【資本金の増加で特典減少】



梅雨入れですね。
台風も近づいて来ています。
大きな被害が出ないことを祈ります。


【資本金の増加で特典減少】

前回、被災企業の「二重ローン対策」で
「債務の株式化」について書きました。

その際注意点として
「一般企業でも資本金が増えることにより
税法の特典はどんどん減っていく。」
ことについて
触れました。

実際にどんな特典が減っていくのかは次の通りです。

◆資本金が1,000万円を超える場合
・消費税で設立2年間の免税規定が適用なし
・住民税に均等割額が増加(7万円から18万円へ)

◆資本金が3,000万円を超える場合
・中小企業者が機械等を取得した場合の税額控除適用なし

◆資本金が1億円を超える場合
・法人税率の所得800万円以下の軽減税率(18%)適用なし
・交際費は全額損金不算入となる
・取得価額30万円未満の資産の一括損金の適用なし
・中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却の適用なし
・留保金課税が適用される
・貸倒引当金の法定繰入率による設定が適用なし
・住民税の均等割額が増加(18万円から29万円へ)
・事業税の外形標準課税が適用される


増資していく場合には
上記特典に注意していく必要があります。


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Posted by 大村税理士事務所 at 11:04Comments(0)現場生レポート

2011年05月25日

【借金の資本金への振替え】




【借金等の資本金への振替え】

昨日と今日の新聞に「二重ローン対策」で
「債務の株式化」の記事が出ていました。

被災した企業の救済策として
再生ファンドが金融機関から被災企業の債務(借金)を買い取り
その債務を資本に組み込み株式化してしまう案です。

このスキームでいけば
金融機関は不良債権を処理でき
被災企業は資本金に振り替えられれば
返済義務が免除される。


一般的に
中小企業でも「債務の株式化」は行われている。

・社長からの借入金が膨らんでいる企業
・社長給与の未払金が膨らんでいる企業
・社長に対する地代家賃の未払金が膨らんでいる企業

など

その債務を資本金に現物出資して
返済不要に変えてしまう。

会社は債務が資本に振り替えられるため
自己資本比率が改善され、次回融資が受けやすくなる。


ただ注意しなければならないのは
資本金が増えることにより
税法の特典はどんどん減っていく。



今回の政府の再生ファンド案も同様。
政府は資本が増えて税制上の特典が減る被災企業の対策も
考えているのだろうか心配である。

今後の方向を見ていきたいと思います。


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Posted by 大村税理士事務所 at 17:46Comments(0)現場生レポート

2011年05月22日

【同族会社支配にも黄金株を!】



今日は日曜日でも仕事です。
3月決算5月申告が終わりません。
かなり遅れています。
頑張ります。


【同族会社支配にも黄金株を!】

中小企業では社長(経営)イコール株主(会社支配)ですが
会社がだんだん大きくなり社員も増えてくると
第三者から当社の株主として出資の受け入れをしたりします。

また社長が高齢となり、事業を承継するときに
息子に当社の株を生前に贈与することにより引き継がせたりします。


他人資本が入ったり、息子に引き継がせたとしても
自分が何らかの影響力を残しておきたいと考えるのは常です。


そこで、活用したいのが「拒否権付き株式」です。

巷では「黄金株」と呼ばれています。


この株式は、株主総会の決議事項について拒否権を有しており
この株主の決議を得ないと効力を生じさせることができません。

この株式を生前中所有していれば
自分の目の黒いうちは影響力を与えることができます。

そして遺言で黄金株の承継者を定めて
代々引き継いて行けば会社を支配していくことができます。


他人資本を受け入れたり、
息子に引き継がせて、思いっきりやらせても
黄金株でおさえていけますね。


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Posted by 大村税理士事務所 at 14:01Comments(0)現場生レポート

2011年05月14日

【経営と支配の分離】



3月決算5月申告の会社が多くて、今月は大変です。
ゴールデンウィークも頑張ったのですが
なかなか予定通りにはいきません。
来週ぐらいには全社固めたいです。


【経営と支配の分離】

中小企業では社長(経営)イコール株主(会社支配)ですが
会社がだんだん大きくなり社員も増えてくると
社員を取締役に入れるようになってきます。

そして社長が高齢となり、事業を承継するときに
息子に継がせたり、
身内にいない場合には社員から社長を選らばなけらばなりません。

自分が第一線を退いたとしても
何らかの影響力を残しておきたいと考えるのは常です。

社長(経営)は降りても、株主(会社支配)としての地位は残っています。

会社の重要事項は株主総会で決議します。

いざという時には株主として抑えることができます。


是非、息子さんや優秀な社員を社長に抜擢して
新しい感性で思いっきりやらせてみてはいかがでしょうか。


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Posted by 大村税理士事務所 at 14:26Comments(0)現場生レポート

2011年05月07日

【中小企業の特例不適用】




【子会社での中小企業の特例が不適用】

中小企業にはいくつかの税制上の特典が認められています。

400万社ともいわれる中小企業は大企業に比べ
資金力等で弱い立場にあるため救済されています。

その特典の中でも

・法人税率の引き下げ
所得800万円以下の部分については税率30%が18%に軽減されます。

・交際費の損金算入
大企業では交際費は全額損金に算入されませんが、
中小企業は600万円以下の交際費について90%が損金に算入できます。

・欠損金の繰り戻し還付
法人の赤字は翌年以降7年間繰り越して控除することができますが、
中小企業は繰り越す他、前年に遡って前年の所得と相殺して
前年度に納めた税金の還付を受けることができます。

・貸倒引当金の計上
貸倒損失の発生に備えて、債権発生年度に貸倒損失の見積額の計上ができます。

・留保金課税の廃止
会社に単年度利益の留保が多額発生する場合には
通常の法人税のほか、留保額に対して10~20%の追加課税が行われます。
中小企業はこの追加課税が廃止されています。


中小企業にはこれらの特典が適用されていますが、
資本金が5億円以上の親会社が100%支配する子会社(中小企業)については
上記の特典がこの3月決算法人から適用できなくなっております。



当事務所のお客様も該当してしまう先が何社かあります。
この5月申告は気を付ける必要があります。

支配関係を変更するなど今後の対策が必要です。



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Posted by 大村税理士事務所 at 15:55Comments(0)法改正最新情報