プロフィール
大村税理士事務所
大村税理士事務所
ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
アクセスカウンタ
< 2011年06>
S M T W T F S
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
QRコード
QRCODE
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 0人

2011年06月30日

新規雇用20万円控除の要件



6月30日の今日、今年3月末に成立予定だった23年度税制改正法が公布・施行されました。
期限切れ法の期間延長と新しい法律が一部入り、多くは成立が見送られました。
成立した新しい法律の中に「新規雇用促進税制」があります。
この20万円税額控除は事前届け出が必要ですので確認しておきましょう。


【新規雇用した場合の20万円税額控除の要件】

(1)適用時期
23年4月1日から26年3月31日までの間に開始する事業年度で適用できます。

(2)内容
「新規雇用者数×20万円」の税金が免除されます。
(法人税の20%(中小企業)が限度となります。)

(3)適用条件
・青色申告者であること
・雇用保険一般被保険者が前事業年度末の被保険者数より10%以上増加し、
 かつ、そう純増加数が2人以上(中小企業)であること
・前事業年度及び当事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
・当事業年度の支払給与額が前事業年度における支払給与額より以下の算式で増加していること
 <算式>給与増加額≧前事業年度の給与額×雇用増加率×30%
・ハローワークから交付される書類を確定申告書に添付すること

(4)手続き
・事業年度開始から2ヶ月以内に目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成して、
 ハローワークへ事前届出が必要です。
 (初年度は法律施行が遅れたため23年8月1日から2カ月以内に届け出が必要となる予定です。)


お知り合いの社長さんたちにもお知らせください。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


========================================================
税理士 大村勇次
facebookファンページ:http://www.facebook.com/omura.tax
無料メール相談(一般の方)こちらをクリック!
無料メール相談(ドリームゲート会員の方)こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所HP:http://www.e-adviser.jp/ksc/
========================================================
  

Posted by 大村税理士事務所 at 17:33Comments(0)法改正最新情報

2011年06月24日

実務バイブル【プロフェッショナル・マネジャー】(その2)




【プロフェッショナル・マネジャー】(その2)

アメリカ企業史上空前の
[[58四半期連続増益]]という金字塔を打ち立てた
経営のプロ「ハロルド・ジェニーン」(ITT元社長兼CEO)著


㈱ファーストリテイリング会長兼社長、ユニクロの柳井正氏の「幻の実務バイブル」とされる書より。




【科学まがいの多くの経営理論より

人間(社員)の心理を知らなければ、

ビジネスを

立派な建物に

築き上げることなど不可能である】




========================================================
税理士 大村勇次
facebookファンページ:http://www.facebook.com/omura.tax
無料メール相談(一般の方)こちらをクリック!
無料メール相談(ドリームゲート会員の方)こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所HP:http://www.e-adviser.jp/ksc/
========================================================
  

Posted by 大村税理士事務所 at 09:13Comments(0)現場生レポート

2011年06月18日

新規雇用20万円税額控除も確定へ



先週、23年度税制改正法案がやっと動き出した。
民主、自民、公明の合意で、一部切り離して今月中に確定する予定だ。
復興税同様、政治家の勢力争いの道具にされてしまっている。
現場は混乱するばかりだ。誰のための政治なのだろうか。


【つなぎ法案、棚上げ法案が確定へ】

(つなぎ法案の延長)

3月に期限をむかえる法案が3カ月延長されて6月末に期限が切れるが
このつなぎ法案が正式に延長される予定だ。
代表的な内容は以下のとおりです。

・中小法人に対する税率軽減(所得800万円以下18%)

・証券税制(10%課税)

・電子申告控除

・住宅用家屋の登記の登録免許税の軽減など




(棚上げ法案一部確定へ)

消費税の免税の見直し
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e80438.html

消費税の課税の強化(95%ルールの見直し)
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e81993.html

・新規雇用20万円税額控除の新設
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79788.html

年金受給者の申告不要
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e80783.html

・寄付金税制の拡大
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e83987.html



(更に棚上げとなる改正案)

・相続税の課税範囲の見直し

法人税率5%引き下げ
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e80141.html

役員給与の重課
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79656.html

給与所得者の概算経費控除の拡大
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e80085.html

5年以下の役員退職金の重課
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79902.html

退職金と生命保険の非課税枠の違い
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e81299.html

還付申請期限の延長
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e78916.html

税務調査の事前通知
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e78722.html

成年扶養控除額の減額
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79856.html



不明点等ございましたら、お気軽に下記「無料メール相談」からお問合せください。

========================================================
税理士 大村勇次
facebookファンページ:http://www.facebook.com/omura.tax
無料メール相談(一般の方)こちらをクリック!
無料メール相談(ドリームゲート会員の方)こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所HP:http://www.e-adviser.jp/ksc/
========================================================  

Posted by 大村税理士事務所 at 12:25Comments(0)法改正最新情報

2011年06月10日

実務バイブル【プロフェッショナル・マネジャー】




実務バイブル 【プロフェッショナル・マネジャー】

アメリカ企業史上空前の
[[58四半期連続増益]]という金字塔を打ち立てた
経営のプロ「ハロルド・ジェニーン」(ITT元社長兼CEO)著


㈱ファーストリテイリング会長兼社長、ユニクロの柳井正氏の「幻の実務バイブル」とされる書より。


【経営とは
目標から逆算して、
その目標に到達するために
考えられる限りのことを
良いと思う順から実行していくことである】



柳井氏
「この書と出会うまでは、ゼロからはじめて一つ一つ形にして行くことが経営と考えていた。
しかし、どんな努力も目的地が決まっていなければ、
それは経営ではなく、単なる作業である。」



========================================================
税理士 大村勇次
facebookファンページ:http://www.facebook.com/omura.tax
無料メール相談(一般の方)こちらをクリック!
無料メール相談(ドリームゲート会員の方)こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所HP:http://www.e-adviser.jp/ksc/
========================================================
  

Posted by 大村税理士事務所 at 16:37Comments(0)おすすめライブラリー

2011年06月04日

ふるさと納税で被災県をダイレクト支援



【ふるさと納税】で被災県をダイレクト支援

政治家の勢力争いばかりで
国の被災地支援は一向に進みません。

また日本赤十字や中央募金会などに集まった寄付金も
地震から3カ月がたとうとしているのに
被災県へしっかりと分配されていません。


被災県に直接寄付する「ふるさと納税」なら
受け取り県の自由にそして早期に復旧作業に充てたり
被災者に交付することができます。


「ふるさと納税」は
寄付したい自治体に直接寄付をすることにより
自分の所得税や住民税が軽減される制度です。

「ふるさと納税」という言葉を使っていますが
自分の故郷でなくても寄付はできます。

詳しい内容は下記アドレスをご参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2306.html

1日でも早い被災者への支援金の交付を願っております。


不明点等ございましたら、お気軽に下記「無料メール相談」からお問合せください。

========================================================
税理士 大村勇次
facebookファンページ:http://www.facebook.com/omura.tax
無料メール相談(一般の方)こちらをクリック!
無料メール相談(ドリームゲート会員の方)こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所HP:http://www.e-adviser.jp/ksc/
========================================================
  

Posted by 大村税理士事務所 at 10:08Comments(0)現場生レポート