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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2011年07月31日

3次予算での増税案



東北の復旧、復興作業や
放射能汚染による食物の出荷停止の補償及び土壌の放射線除染作業には
多額な予算が必要と考えられます。
第3次補正予算案では相当な増税案が出てくるものと予想されます。

・消費税率の引き上げ(10%への段階的な引き上げ)
・所得税、法人税の定率増税

のほか、下記の棚上げ法案も入ってくるものと想定されます。


【棚上げ中の法案で増税となる規定】

相続税の課税範囲の見直し
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e87669.html

役員給与の重課
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79656.html

5年以下の役員退職金の重課
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79902.html

退職金と生命保険の非課税枠の違い
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e81299.html

成年扶養控除額の減額
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79856.html

今後の行方をじっくりと見ていきたいと思います。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 09:38Comments(0)法改正最新情報

2011年07月26日

役員借上社宅に注意




【役員の借り上げ社宅の給与課税に注意】

役員が会社から便益を受けた場合には
・受けた役員側で給与所得として所得税が課税され
・会社側では過大役員報酬又は役員賞与として損金不算入とされるケースがあります。

よく問題となるのが
「役員の借り上げ社宅」の問題です。

会社名義で役員用の居住用マンションを借りた場合に
役員がマンション家賃を負担しないときは
家賃相当額が役員報酬とされ給与所得課税されます。

ただし、役員が家賃相当額の半額以上を負担した場合には
便益を受けた差額について、給与課税しなくてよいとされています。


余計な課税が起きないように
役員社宅については半額負担してもらいましょう。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 15:43Comments(0)現場生レポート

2011年07月21日

親からの借入は相続財産



台風が過ぎて
今日は風もあり涼しくて過ごしやすい日です。
仕事頑張ります。


【親からの借入金は相続財産になる】

自分の会社で資金繰りが厳しくて
親から借りた場合には
会社の帳簿に「親からの借入金」がのります。

また親側では
「会社に対する貸付金」として扱われ
貸したまま返済を受ける前に亡くなってしまった場合には
親の相続税の相続財産として扱われます。

その貸付金を自分が相続すればいいのですが
他の相続人が相続した場合には
今後、その相続人に会社が返済をして行かなければなりません。

自分が相続すればあるとき払いでもよいのですが
他の相続人となるとそうはいきません。

できるだけ自分が相続することをお勧めいたします。


また、親が生存しているうちに
債務免除をしてもらうことも検討しましょう。


債務免除してもらえば
親側の相続財産としては残らなくなります。

ただし、自分の会社側では
債務免除益として益金に算入されますので注意が必要です。

自分の会社に赤字があれば
債務免除益と相殺して課税されずに済みます。


分割の争いになりそうな財産は
親が生存しているうちにきれいにしておきたいものですね。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 15:54Comments(0)現場生レポート

2011年07月16日

未分割申告のデメリット



【相続税の未分割申告のデメリット】

相続税の申告期限は
相続が発生してから10カ月以内に申告、納税しなければなりません。

申告期限までに遺産分割が整わないときは
未分割ということで申告することになります。

未分割申告は
相続人が法定相続分で取得したものと仮定して
計算し、申告納税する方法です。

申告後、分割が整ったときは
・法定相続分以上にもらった方は修正申告を行い追加納税します。
・法定相続分より少なく取得した方は更正の請求をして払った税金の取り戻しをします。

また、未分割申告をした場合には
次の特典が適用できず税額が増加します。

(1)配偶者の相続税の軽減(配偶者は財産の半分まで相続しても相続税がかからない)
(2)小規模宅地等の評価減(自宅や事業用宅地について8割評価減できる)
(3)農地等の納税猶予(農地の納税を猶予できる)
(4)物納(相続税を財産で納付できる)


(1)と(2)の特典は申告期限3年以内に分割が整ったときには
遡って適用することができます。


以上のように未分割申告の場合には
納税も増加し、手続も増えますので
是非申告期限までに相続人間で何度も話し合い遺産分割することをお勧めいたします。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 11:25Comments(0)現場生レポート

2011年07月11日

相続税法の改正の棚上げ



8月5日申告期限を迎える相続申告案件があります。
未だ分割が整わず、未分割で提出する予定です。
最近受注する相続申告はほとんどが分割でもめます。
家を出た兄弟も法定相続分が一緒という法律が
日本の良き文化を壊しているように感じます。


【相続税法の改正の棚上げ】

6月30日に施行させた23年度税制改正法には
法案の時に予定されていた相続税法の改正が入らなかった。

・基礎控除の圧縮

相続税の基礎控除(非課税枠)=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
ですが、次のように6割に圧縮されます。

 (定額控除)5,000万円⇒3,000万円
 (比例控除)法定相続人1人当たり1,000万円⇒600万円

・税率が上がる案です。
 最高税率50%⇒55%



課税範囲が拡大され、納税額が増える増税改正案です。


今後の追加補正予算案の中で通るかどうかです。見守っていきたいと思います。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 17:59Comments(0)現場生レポート

2011年07月07日

買取条件付の株発行



今日は七夕ですね。
七夕は天気が悪い日が多いですね。
今年も雨が降っり止んだりです。


【買取条件付で株式を発行する】

業務提携や取引を継続的に行っていく場合に
取引先の会社と株式を持ち合うことがあります。

また身内以外から出資を受けることもあります。

いずれその株式を買い取らなければならないのですが
買取を断られたり、買取でもめたりします。

買取時に争いを避けるためにも活用したいのが
「取得条項付き株式」の発行です。

・事前に定めた一定の条件が発生した場合には
 株主の同意を得ることなく株式を買い取れるものです。


「事前に定める一定の条件」は定款に規定する必要があります。
(例)
・発行からX年を経過したとき
・株主が破産又は民事再生の申し立てをしたとき
・会社である株主の代表取締役が死亡したとき   とか

株式を買い取るときの価格や価格の算定方法を定款に定めておくこともできます。
定めておくことにより、買取時の争いを避けることができます。


株式の持ち合いや外部からの出資を受け入れたい方はご検討下さい。


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Posted by 大村税理士事務所 at 17:18Comments(0)現場生レポート

2011年07月01日

23年税制改正まとめ




【23年度税制改正法の成立】

6月30日に、今年3月末に成立予定だった23年度税制改正法がやっと公布・施行されました。

期限切れ法の期間延長と新しい法律が一部入り、多くは成立が見送られました。

成立した新しい法律の中に「新規雇用促進税制」があります。


成立した内容をまとめてみました。
下記アドレスをご参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2307.html


各規定の詳細は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e86765.html


この「新規雇用促進税制」を活用する企業が
1人でも多くの新規雇用を行うことで、国内の活性化に少しでも
貢献してくれることを期待したいと思います。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 17:34Comments(0)法改正最新情報