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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2011年08月31日

書面添付で税務調査省略




【書面添付で税務調査省略】

先日税務署に呼ばれて行ってきました。

内容は税務調査前に行う事前聴取です。

税務調査が行われる前に

事前に不明点を質問してくれます。


これはお客様の申告書を提出するときに

税理士の書面添付(33条の2の書面)をすることにより

税務調査の前に事前質問してくれて

その事前聴取で不明点が解消されれば税務調査が省略されるものです。


税務調査は何も出なくても

無いにこしたことはありません。

時間と労力の無駄です。


今回は
事前に税務署で質問に回答し
後日、追加説明資料を提出し
何回か電話でやり取りをして
税務調査に至らず終了しました。

書面添付制度ありがたい限りです。



不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 15:46Comments(0)現場生レポート

2011年08月27日

被災者の二重ローン解消の取扱い




【被災者の二重ローン解消の税務上の取り扱い】

東日本大震災による被災者の住宅ローンや個人事業主の運転資金等で
生活再建等のために新たに融資を受けた場合の「二重ローン」が問題になっていた。

8月11日に国税庁から発表された取り扱いによると
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づいて
金融機関から債権放棄が行われた時は
破産手続等の法的手続きによらなくても
・金融機関側は
 債権放棄額を損金に計上でき
・個人の債務者側は
 債務免除益について課税されない

ことが示されました。

詳しい条件等は下記国税庁のホームページをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/110816/besshi.htm


上記の取り扱いが国税庁から示されたことにより
金融機関は債権放棄がしやすくなり
個人債務者も再建のための融資を受けやすくなります。

まだ法人債務者の取り扱いは示されておりませんが
1日でも早い対応を望みます。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 17:34Comments(0)現場生レポート

2011年08月20日

JAL再生から見る経営の真髄




【JAL再生から見る経営の真髄】

2010年2月に経営破たんしたJALの会長に就任した稲盛和夫氏。

2011年3月決算で1,884億円の営業黒字を計上し
1年足らずで、JALをV字回復させた。

航空運輸事業に携わったことがない稲盛氏が
なぜV字回復を達成することができたのでしょうか。


稲盛氏曰く
「人格がいびつであればつくる経営戦略もいびつになる。」
「だからリーダーの人格を変えなければいけない。」と
徹底的にリーダー教育をしたそうです。

50名ぐらいずつ集めた勉強会を1回数時間、延べ十数回実施。

最初は精神講和みたいなことは意味がないと批判的だったリーダーたちも
全社員幸せを達成するために再建が必要なんだと
何度も諦めず話し込んでいくうちに
知恵や工夫をいろいろと出してくれるようになったそうです。

京セラ時代や盛和塾で行った講和などをまとめたDVDを視聴してもらったり、
千円の会費制で缶ビールとつまみで歓談しながら話し合ったりしたそうです。

社員と膝を交えて徹底的に話し合う大切さを示していただいております。


また経営の管理に部門別会計を導入して
便別に赤字か黒字か追いかけさせたそうです。
以前のJALはそれが管理できていなかった。

当たり前のことですが
個々の仕事ごとに黒字が取れなければ会社全体で黒字になるわけがありません。


自分の会社に置き換えてじっくり考えてみたいものです。



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Posted by 大村税理士事務所 at 14:11Comments(0)現場生レポート

2011年08月11日

消費税の改正に注意



連日、猛暑日・熱帯夜が続いております。
こまめな水分補給で熱中症にならないように気をつけましょう。


【消費税の改正点に注意】

6月末に成立した23年度税制改正で
消費税法について次のような改正がありました。

・消費税の免税点の改正

消費税は2年前の売上が1,000万円を超えた場合に
消費税の納税義務が発生します。

この規定が前期の上半期の売上が1,000万円を超えた場合にも
消費税の納税義務が発生
することになりました。


・仕入税額控除の改正

本来、納税する消費税は
預かった消費税から支払った消費税を控除した差額を納付します。
この支払った消費税として控除できる消費税は
消費税が課税されている売上に対応する部分しか控除できませんが
現状、課税売上割合が95%以上の場合には
消費税が課税されていない売上に対応する部分も全額控除できることになっております。

今回の改正では
その年度の課税売上高が5億円を超える会社は
課税売上割合が95%以上でも
消費税が課税されている売上に対応する支払い消費税しか控除できなくなりました。



上記の規定の詳細は下記をご参照ください。適用年度も異なりますのでご注意ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2308.html


消費税はますます課税強化されて行く方向です。

税率も段階的に10%に引き上げる案が出されております。
今後の動向も見ていきたいと思います。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 10:03Comments(0)法改正最新情報