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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2011年09月28日

復興増税の落とし所は




【復興増税の落とし所は】

昨日、民主党税制調査会が復興増税案を決定した。

・法人税は来年4月から3年間の10%定率増税
・所得税は再来年1月から10年間の4%定率増税
・たばこ税(国税)は10年間、1本当たり2円の増税


法人税については
現状の実質税率40%から5%下げたうえでの10%定率増税案のため
実質税率は38.5%となり、
とりあえず現状よりは1.5%下がる案だ。

この案は
法人の海外移転を恐れての法人有利な案で
個人への増税頼みの案となっている。

個人、法人ともにこの日本を支えなければいけないのではないか。

関税等の規制緩和による法人の自由度を上げる必要があるのではないか。

ねじれ国会の中で野党との交渉がどこまでできるか見守りたい。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 17:05Comments(0)法改正最新情報

2011年09月19日

退職金の非課税枠




【死亡退職金の非課税枠】

死亡保険金の非課税枠の規定が次のように改正される案が出ています。

生命保険金の非課税枠=500万円×法定相続人(未成年者、障害者、
相続発生直前において被相続人と生計を一にしてる者に限る。)


法定相続人が限定され
子供が親とは別に生計を立てている場合は除かれてしまいます。


しかし会社を経営している方ついては
自分の会社を保険契約者、保険金受取人とし
社長の自分に保険を掛けた場合
自分に万が一のことがあったときには
会社に死亡保険金が下りてきて
会社は遺族に対して死亡退職金を払うことができます。

この死亡退職金として遺族に払われたものについては
法定相続人1人当たり500万円まで相続税がかかりません。

死亡退職金の非課税枠については
生命保険金の非課税枠と違って
税制改正案の中に
法定相続人を制限する案がありません。


現在契約中の保険の契約者等を
有利な法人に変更すべきかどうか今後検討していきましょう。


生命保険金の非課税枠の改正案は来年3月に改正される予定です。改正の行方を確認しましょう。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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Posted by 大村税理士事務所 at 11:26Comments(0)法改正最新情報

2011年09月17日

生命保険の非課税枠



今日から3連休ですね。
私は早速仕事をしております。


【生命保険の非課税枠】

税金が非課税とされる財産を残すのは意義が大きいですね。

生命保険にも相続税の非課税枠が認められております。

非課税枠=500万円×法定相続人

なおこの非課税枠が次の税制改正で
500万円×法定相続人(未成年者、障害者、
相続開始直前に被相続人(親)と生計を一にしてる者(子など)に限る。)
となる予定です。

子供が別に生計を立てているような場合は除かれてしまいます。
今後は親との同居の検討も必要です。


この改正案はもともと23年度税制改正案にあげられていましたが成立せず
第3次補正予算で改正案にあげられ24年度税制改正案と合わせて成立する予定です。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 16:21Comments(0)法改正最新情報

2011年09月10日

企業人の生命保険とは



この9月11日でニューヨークテロから10年
東北地震から半年
自分には何ができるのだろう。
目の前の自分のできることを精一杯やって行きたい。


【企業人としての生命保険とは】

東北地震以来、生命保険の加入者が増えていると聞きます。

遺族へ保険金を残すのはもちろんのこと
企業人が保険に入る目的としては次のようなものがあります。

・社長に万が一のことがあった場合に借入金や買掛などの債務を完済できるようにする
 リスクヘッジのための定期保険(保険料が安い掛け捨て保険)

・社長が引退する時に支払う退職金に充てるための終身保険(積立型保険)

・社員の退職金に充てるための養老保険(積立型保険)


事業を継続させるため
残された遺族や社員を守るため
付き合いで入った保険は見直して
浮いた保険料で
事業主として最低限やっておかなければならないところから
検討、見直ししたいですね。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 11:32Comments(0)現場生レポート

2011年09月03日

特定寄付信託に寄付金税額控除



台風12号がゆっくりと北上しております。
皆様、お気をつけてお過ごしください。


【特定寄付信託に寄付金税額控除】

6月30日に、今年3月末に成立予定だった23年度税制改正法が一部やっと公布・施行されましたが
成立した新しい法律の中に、
認定NPO法人等への寄付に対する「市民公益税制」があります。

災害復興、医療などの公益法人や認定NPO法人へ直接寄付した場合はもちろんのこと
信託銀行を経由して寄付した場合も対象になります。(特定寄付信託)

認定NPO法人等に一度で寄付するのもよいですし
特定寄付信託のように
信託銀行を経由して、信託銀行に預けたお金を
10年とかに分割して寄付してもらうこともできます。

お金があるときに預けておき
何年かにわたって寄付してもらうことで
長い目で支援することもできます。

特定寄付信託で仮に10年に分割した場合
10年にわたって寄付金税額控除として税金の控除が受けられます。


単年度の寄付だと控除限度額にかかって
思ったほど控除されない方も10年で分割して受けることで
総控除額が上がるケースも想定されます。

寄付した金額の50%が所得税、住民税から控除されます。
(控除限度額があります。)

また信託銀行への手数料は無料でやってくれるとのこと。
ありがたいことです。

この特定寄付信託の普及で
税額控除される金額が広がり
寄付文化が更に広がることを願います。


寄付金税額控除の詳細は下記アドレスをご参照ください。
http://www.keiei-s.jp/radertusin2309.html


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Posted by 大村税理士事務所 at 12:21Comments(0)法改正最新情報