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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2011年10月29日

生命保険見直しは年内に



朝夕が寒くなりました。
日中は秋晴れで気持ちがいいですね。


【生命保険の見直しは年内に】

生命保険料を払っていると年末調整か確定申告で所得から控除が受けられますが
来年1月から生命保険料控除が改正されます。

(現在)
・一般の保険加入の方・・・最高5万円控除
・個人年金保険加入の方・・・最高5万円控除
・上記の合計控除限度は10万円

(改正)
・一般の保険加入の方・・・最高4万円控除
・個人年金保険加入の方・・・最高4万円控除
・介護医療保険加入の方・・・最高4万円控除
・上記の合計控除限度は12万円

この改正は24年1月1日以降に契約した保険から対象になります。

23年12月31日までの契約については
現在の控除額(最高5万円)が適用されます。
ただし、合計控除限度額は12万円となります。

また、23年12月31日までに契約している場合であっても
24年1月1日以降に更新や特約を付加した場合には
改正後の控除額が適用されてしまいます。

生命保険の加入や見直しは是非、年内に行うことをお勧めいたします。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 12:07Comments(0)法改正最新情報

2011年10月08日

被災地雇用促進企業への優遇税制



今日から三連休。
三連休、秋晴れで出かけるには最高ですね。
良い連休をお過ごしください。


【被災地雇用促進企業への優遇税制】

最近、東北にコールセンターとか営業所を移転したという企業が
何社か出てきております。

被災地の雇用促進に貢献した企業に対して
税制も支援策を出しております。

1.被災区域外から区域内への買い替え特例

被災区域外にある不動産等を売却して被災区域内の不動産に買い替えた場合には
その売却益については
買い換えた資産を売るまで課税しないという特例です。

これは事業用資産の買換え特例で
本来は売却益の80%までしか課税の繰り延べがされないところ
今回の震災雇用対策として100%課税繰り延べを認めようというものです。

もちろん、被災区域内から区域外への買い替えについても100%課税の繰り延べが認められました。


2.被災区域内供用資産の特別償却

被災区域内において事業の用に供した建物、機械等については
普通償却のほか特別償却費を計上することができます。

特別償却額=取得価額×特別償却割合(最高36%)

早期に償却ができ、投下資本の早期回収ができます。
(上記1の買い替え特例とは選択適用です。)


詳しい要件等は下記国税庁アドレスをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/hojin_02/pdf/gaiyo.pdf


建設関連の業者などで
東北の復興作業を行う際の営業所等の設置を考えている企業にとっては
確認しておきたい優遇措置です。


また来年度の税制改正に向けて、沿岸部の復興特区における新設企業については、
5年間法人税を無税にする案も検討されています。
今後の行方を見守りたいと思います。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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Posted by 大村税理士事務所 at 10:18Comments(0)法改正最新情報

2011年10月01日

電気自動車等の優遇税制



今日は気持ちよく晴れていますね。
運動会も多いようです。


【電気自動車等の優遇税制】

電気自動車や太陽光発電設備等の
CO2削減や再生可能エネルギーの導入拡大を推進する設備を取得した場合には
税制上の優遇措置が認められております。
「グリーン投資減税」と言い、23年6月税制改正で拡大されております。

(1)30%の特別償却

その資産の取得価額の30%を特別償却として
普通償却とは別に早期償却することができます。

(2)7%税額控除

その資産の取得価額の7%を納税額から控除できます。
(納税額の20%を控除限度額とします。)

上記の(1)又は(2)のいずれかを選択することができます。


詳しい要件等は下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2310.html


このような優遇税制を活用して
導入促進をして行きたいですね。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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Posted by 大村税理士事務所 at 15:30Comments(0)法改正最新情報