プロフィール
大村税理士事務所
大村税理士事務所
ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
アクセスカウンタ
< 2011年11>
S M T W T F S
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
QRコード
QRCODE
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 0人

2011年11月30日

生命保険料控除の改正




【生命保険料控除の改正】

年末調整の時期ですね。

扶養控除等申告書と保険料控除申告書は作成しましたでしょうか。

年末調整で控除できるものは年末調整で控除し
早目に税金の還付を受けましょう。

他に控除するものがなければ確定申告が不要となります。


23年の税制改正で
生命保険料控除額が減額されました。

(現在)
・一般の保険加入の方・・・最高5万円控除
・個人年金保険加入の方・・・最高5万円控除
・上記の合計控除限度は10万円

(改正)
・一般の保険加入の方・・・最高4万円控除
・個人年金保険加入の方・・・最高4万円控除
・介護医療保険加入の方・・・最高4万円控除
・上記の合計控除限度は12万円

この改正は24年1月1日以降に契約した保険から対象になります。

23年12月31日までの契約については
現在の控除額(最高5万円)が適用されます。
ただし、合計控除限度額は12万円となります。

また、23年12月31日までに契約している場合であっても
24年1月1日以降に更新や特約を付加した場合には
改正後の控除額が適用されてしまいます。

生命保険の加入や見直しは是非、年内に行うことをお勧めいたします。


詳しい内容等は下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2312.html


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


========================================================
税理士 大村勇次
facebookページ:http://www.facebook.com/omura.tax
無料メール相談(一般の方)こちらをクリック!
無料メール相談(ドリームゲート会員の方)こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所HP:http://www.omura-tax.jp/
========================================================
  

Posted by 大村税理士事務所 at 17:47Comments(0)法改正最新情報

2011年11月23日

相続税増税も来年へ繰越




【相続税増税も来年度へ繰越】

23年度税制改正で棚上げとなっていた次の改正案が野党との協議の上
民主党税調の23年度税制改正案から外され
本年中の成立がなくなりました。

来年度の税制改正案に入ってくるようです。

所得税と相続税の増税は避けられない状況です。

特に高額所得者や財産所有者に対しての重課となります。

これらの方々が海外移住してしまうことがないよう願います。


・相続税の課税範囲の見直し
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e87669.html

役員給与の重課
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79656.html

給与所得者の概算経費控除の拡大
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e80085.html

5年以下の役員退職金の重課
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79902.html

退職金と生命保険の非課税枠の違い
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e81299.html

税務調査の事前通知
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e78722.html

成年扶養控除額の減額
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79856.html



不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

========================================================
税理士 大村勇次
facebookページ:http://www.facebook.com/omura.tax
無料メール相談(一般の方)こちらをクリック!
無料メール相談(ドリームゲート会員の方)こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所HP:http://www.omura-tax.jp/
========================================================
  

Posted by 大村税理士事務所 at 09:22Comments(0)法改正最新情報

2011年11月19日

金売却は確定申告を




【金の宝飾品の売却は確定申告を】

最近金価格が高騰するに当たり
所有する金の宝飾品を売却する方が増えている。

買った当時の金額の何倍もの値段で売れるケースも出ている。

この金の売却による所得は
譲渡所得に該当し、確定申告が必要になる。


・売却益が50万円以下の場合は
 特別控除で非課税となる。

・売却益が50万円を超えた場合には
 超えた部分に対して課税される。

現状ではかなりの申告漏れが出ており、
税務署も積極的に調査する方向であるようだ。

後で申告を指摘された場合には
本税のほか加算税、延滞税の罰金も課税されてしまうため
事前に自己申告しておきたい。

売却した方は今年の確定申告でお忘れなく。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

========================================================
税理士 大村勇次
facebookページ:http://www.facebook.com/omura.tax
無料メール相談(一般の方)こちらをクリック!
無料メール相談(ドリームゲート会員の方)こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所HP:http://www.e-adviser.jp/ksc/
========================================================
  

Posted by 大村税理士事務所 at 16:53Comments(0)現場生レポート

2011年11月12日

復興増税は25年間




【復興増税は25年間】

復興増税案をめぐる与野党の合意がまとまった。

(個人所得税の増税)
2013年から+2.1%を25年間

(法人税の増税)
2012年4月から+2.4%を3年間

法人は実質税率を5%下げてからの+2.4%のため
実質的には減税となる。

この案は
法人の海外移転を恐れての法人有利な案で
個人への増税頼みの案となっている。

個人、法人ともにこの日本を支えなければいけないのではないか。

法人に対しても個人と同様の条件(25年間)で行くべきではないか。

3年と25年の差について、国民は皆、納得ができるのだろうか。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

========================================================
税理士 大村勇次
facebookページ:http://www.facebook.com/omura.tax
無料メール相談(一般の方)こちらをクリック!
無料メール相談(ドリームゲート会員の方)こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所HP:http://www.e-adviser.jp/ksc/
========================================================
  

Posted by 大村税理士事務所 at 16:11Comments(0)法改正最新情報

2011年11月03日

消費税免税の新要件



今年も残り2が月を切りました。
早いですね。
年内にできることはどんどんやっていきたいと思います。


【消費税の免税事業者の給与要件】

6月末に改正された税制改正で
消費税の免税事業者の要件が強化されております。

(現在)
2年前の課税売上高が1,000万円を超えると本年から消費税が課税されています。

(改正)
上記要件に加え
・前期の上半期の課税売上高が1,000万円を超える場合
または
・前期の上半期の給与支払総額が1,000万円を超える場合
のいずれかに該当した場合には課税事業者となります。

「または」ですので、どちらの要件を採用しても結構です。

従って、
前期の上半期の売上が1,000万円を超えていても
前期の上半期の給与総額が1,000万円を超えていない事業者は
給与総額要件を採用すると当期は消費税免税事業者となります。


この改正は25年1月1日以降開始する事業年度から適用されます。

ということは来年の上半期の実績が判定の基礎になります。
該当しそうな方は気を付けておきましょう。

また、外注への切り替えも検討したいところです。


詳しい内容等は下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2311.html


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

========================================================
税理士 大村勇次
facebookファンページ:http://www.facebook.com/omura.tax
無料メール相談(一般の方)こちらをクリック!
無料メール相談(ドリームゲート会員の方)こちらをクリック!
私のプロフィール:http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/ksctax
E-mail: ksc1@keiei-s.jp
当事務所HP:http://www.e-adviser.jp/ksc/
========================================================
  

Posted by 大村税理士事務所 at 10:41Comments(0)法改正最新情報