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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2011年12月23日

現金給付付き税額控除



クリスマス3連休ですね。
良い週末をお過ごしください。


【実現できるか現金給付付き税額控除】

今日の日経一面にありました「給付付き税額控除」の記事。

消費税率引き上げに伴う低所得者の税負担が重くなる事に対して
税額控除及び現金給付を行おうと導入が検討されている制度です。

・一定の税額までは税金免除で
・その一定税額に達しない部分の金額を現金給付する案です。



以前、特別減税という制度がありました。
年税額の20%を免除する制度でした。

今回は納める税額を免除するだけではなく
現金給付まで付いています。

現在の税制では
金融商品等は分離課税で確定申告が要らない状況の中
給与や事業所得等がない方で金融収入が多額にある方も
低額所得者と同様に現金給付付き税額控除を受けられるようになってしまいます。

このような金融商品等を含めた所得を把握するために
共通番号制度の導入が検討されております。


社会保障と税の一体改革で共通番号制度が導入されると
何をする場合にも、この共通番号の提示を求められる時代が到来することになります。

どの人がどこでこの番号を使用したか
国によって、個人の行動がガラス張りで管理されることになります。

情報の漏えいが問題とされている現在
どこまで個人情報が保護され
またどこまで個人の自由が確保されるのか不安が過ぎります。

今後の行方を注意してみていきたいと思います。



不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 11:43Comments(0)法改正最新情報

2011年12月17日

税金還付期限の延長



めっきり寒くなってきました。
事業主は体が資本。
風邪をひかないように体調管理に気をつけましょう。


【税金の還付期限の延長】

12月2日に国税通則法が改正されたことに伴い
国税の還付請求期限が1年から5年に延長されました

改正される以前は
間違った申告に気付き税金の取り戻しを行う場合には
申告から1年以内に請求手続きをしないと還付請求できませんでした。

従って、前年の申告についてのみ還付請求ができ
前々年以前については還付請求ができませんでした。

今回の改正により
12月2日以降に申告期限が到来する国税から
5年間還付請求できる対象になります。

しかし、せっかく法律が5年に延長されたのに
12月1日以前に申告期限が到来する国税については
旧法の1年しか遡れないのではあまりにも差があり過ぎるということで
12月1日以前の申告についても次のように還付請求できるようになりました。

・所得税は3年還付請求可
・法人税は5年還付請求可
・相続税、消費税は3年還付請求可
・贈与税は6年還付請求可


税務署側の増額更正期間に合わせられました。

還付請求できる方は期限が切れる前に早目に還付手続をしましょう。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 16:41Comments(0)法改正最新情報

2011年12月13日

24年税制改正案も大振れ




【24年度税制改正案も大振れ】

10日の土曜日に24年度の税制改正案が発表されました。

当初、23年度税制改正案で成立できなかった法案が
24年度税制改正案に入ってくる予定でしたが、野党とのすり合わせの中で
ほとんど入れられなかったようです。

自民党与党の時代は
12月に発表された改正案は翌年の3月末にほぼ成立しておりましたが
民主党に代わってからは12月に発表された改正案が3月にほとんど成立しなくなってきました。

従って、発表された改正案をそのまま鵜呑みにして
事前対策をして行くことができません。

ねじれ国会の中で野党の主張を見ていかなければいけません。

その中で、次の改正内容は23年度税制改正案から引き継がれたもので
重課となる規定で成立することが予想されます。

会社経営の方は内容を確認しておきたいですね。

高額給与者の概算経費の圧縮
 給与の収入金額が1,500万円を超える場合には
 控除できる概算経費(給与所得控除額)が245万円で頭打ち


5年以下の役員退職金の重課
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79902.html


また次の相続税の改正案は24年度税制改正案に入れられなかったようで
25年以降に繰り越されました。

・相続税の課税範囲の見直し
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e87669.html


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 17:54Comments(0)法改正最新情報