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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2012年01月27日

住宅取得資金贈与の非課税の改正案



連日寒い日が続きますね。
インフルエンザが流行っておりますのでお互い気をつけましょう。
事業主は体が資本です。寝込んではいられませんね。


【住宅取得資金贈与の非課税の24年改正案】

24年も始まりましたが
24年に子供たちが自宅を建てるときに親等が取得資金の贈与(援助)をした場合の
「住宅取得資金の贈与の非課税」規定はどうなっているのでしょうか。
確認しておきましょう。

23年までの法律ですと
1,000万円までの取得資金の贈与については非課税となっておりますが
23年で打ち切りの法律となっております。

しかし、昨年12月に出された24年度税制改正案では
この非課税規定を延長する旨の案が出ております。

改正は24年3月末に行われ1月1日にさかのぼって適用される予定です。

(改正案の内容)
・1,000万円までの贈与は非課税
省エネ、耐震住宅については1,500万円
・父母又は祖父母からの贈与であること
・父から1,000万円、母から1,000万円で2,000万円非課税でもOK
・贈与税の基礎控除(110万円)、相続時精算課税(2,500万円)との併用適用可
・贈与税の申告が必要など


非課税規定が延長、拡大されることにより
内需が活性化することを願います。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 17:02Comments(0)法改正最新情報

2012年01月21日

マクドナルドの顧客サイド思考




【マクドナルドに学ぶ顧客サイド思考】

マクドナルドが宅配事業を本格化させる。
ドライブスルーで成功をおさめたマックが次に狙うのは宅配市場。

・外に買いに出なくなっている。
・オフィスや自宅で簡単に済ませたい。
・高齢者が外に出ない。

スーパーやコンビニも宅配事業を始めていますが
マックの参入で宅配市場はさらに加速しそうですね。

お客のニーズに合えば割高でも売れていく仕組み。

大企業ではできない中小企業の小回りの良さが行かせる市場がある。

同業他社とどこで差別化できるのか。


お客様の業種に合わせて提案していきたいと思います。

また会計事務所としてお客様のニーズをタイムリーに吸い上げて
ニーズに合った商品を提案していきたいと思います。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 10:34Comments(0)現場生レポート

2012年01月14日

401K導入でコスト圧縮




【中小企業にも401K導入を検討してみましょう!】

10年度の国民年金保険料の納付率が59.3%(免除者を除くと42.1%)と
三年連続で過去最低を更新しています。

現役世代の年金不信が高まっているためと考えられます。

・支払保険料は上がる。
・年金支給額は下がる。
・年金支給年齢は遅くなる。

今現役世代が払っている保険料が今のお年寄りに
年金として払われて
保険料を負担している人の年金財源として積み立てられていない。

せめて自分が払った保険料は自分の年金財源として蓄財していきたいですね。
この自分年金蓄財制度が
上乗せ年金としてよく聞く「401K(確定拠出型年金)制度」です。


前は大企業しか導入しておりませんでしたが
最近は中小企業や個人事業主でも注目されてきております。

この401K制度のメリット、デメリットは次の通りです。

(メリット)
・毎月積み立てた金額は課税所得から除外されます。
・毎月積み立てた金額は社会保険料の対象からも除外され社員(役員)負担の社会保険料が下がります。
・会社負担の社会保険料も下がります。
・積み立てた金額を預金として蓄財した場合の利息は非課税となります。
・積み立てた金額を投資信託として蓄財する場合の購入手数料はかかりません。
・積み立てた金額を投資信託として蓄財した場合の受取配当金は非課税となります。
・社員は会社を辞めても次の会社の401K制度か個人型401Kに移行できます。

(デメリット)
・積み立てた金額は60歳まで引き出せません。
・社会保険料が下がるとこにより公的年金の受給額が下がる可能性があります。
・事業主の制度管理コストがかかります。

財形年金をやるよりいいですね。
社員側からも会社側からもお得な制度なら検討したいですね。

当事務所では401Kの導入をサポートしております。
不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 14:08Comments(0)現場生レポート

2012年01月12日

電気自動車等の優遇税制



寒い日が続きますが風邪などひかぬよう体調管理に気をつけましょう。
事業主は体が資本ですね。


【電気自動車等の優遇税制】

電気自動車やハイブリット車や太陽光発電装置などの
省エネルギー設備を購入した場合には
税制上の優遇措置が設けられております。

電気自動車、太陽光発電装置、ガス冷房装置を購入した場合には
 全額損金算入
(24年3月31日までに購入したものについてエネ革税制適用)


プラグインハイブリット車を購入した場合には
 30%の特別償却又は7%の税額控除
(26年3月31日までに購入したものについてグリーン投資減税適用)


税制上の特典が省エネルギー設備への買い替え促進に寄与してくれることを願います。


詳しい内容等は下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2401.html

電気自動車の関連記事は下記をご参照ください。
http://dgblog.dreamgate.gr.jp/admin/blog_menu.php


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 17:49Comments(0)法改正最新情報

2012年01月04日

原発損害賠償金の取扱い



明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。


【原発被害者賠償金の取り扱い】

東京電力から原発事故に対する損害賠償金をもらった場合の
税務上の取り扱いが公表されています。

・避難等対象者に対する賠償金は非課税

・就労不能による給与等の減収分に対する賠償金は一時所得として課税

・事業者への営業損害に対する賠償金は事業所得として課税

この事業者への損害賠償金には
・出荷制限指示による損害
・風評被害
・間接被害による減収分
・放射線検査費用など

が含まれています。

当事務所のお客様についても
農作物や畜産での風評被害や間接被害による減収の影響を受けています。

個人ベースでの東京電力への請求では相手にしてもらえませんので
同業者団体で請求を掛けています。

賠償してもらえるかまだわかりませんが
損害を受けた方は損害賠償請求すべきと考えます。

これだけの影響を及ぼす原発について
今の大人が真剣に考えて行動していかなければいけないと感じます。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 17:36Comments(0)現場生レポート