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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2012年03月31日

寄付金の損金算入改正



3月も終わりこれから新年度ですね。
気持ち新たに頑張りたいと思います。


【寄付金の損金算入限度額の改正】

法人が寄付をした場合には
寄付額が全額損金になるのではなく
寄付の種類によって決められている損金算入限度額の範囲内で
損金に算入する事ができ、
限度額を超えた部分は損金に算入されないこととなります。

23年度の改正で
24年4月1日以後に開始する事業年度から
寄付金の損金に算入できる限度額が以下のように変わります。

・日本赤十字や学校法人等への通常寄付
 損金算入限度額の計算が1.25%拡大されます。

・神社や町内会等への一般寄付
 損金算入限度額が半減します。



詳しい内容等は下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2404.html


公益性の高い寄付については
損金算入限度額が拡大されております。


寄付文化の拡大のためにも税制面から更なる優遇を期待したいですね。


寄付金の関連記事は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E5%AF%84%E4%BB%98


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 12:14Comments(0)法改正最新情報

2012年03月23日

土地の時価とは




【土地の時価とは】

公示地価が22日公表され今日の新聞に掲載されていました。

全国平均で前年比2.6%の下落で、4年連続で下落が続いている。

土地の価格で聞く言葉が

・公示地価
・基準地価
・相続税評価額(路線価)
・固定資産税評価額
・売買実例価格
など

土地は一物五価ともいわれるようにいろいろな価格があります。

公示地価や基準地価は国(国土交通省)が定めた価格で
公示地価は1月1日の価格、
基準地価は7月1日の価格です。

相続税評価額は国税庁が定めた価格です。

固定資産税評価額は地方公共団体が定めた価格です。


公示地価や基準地価を100とした場合に
相続税評価額はその80%
で設定されていると言われています。

固定資産税評価額は公示地価等の70%で設定されていると言われております。


それでは売買するときにどの価格が目安になるのでしょうか。

実際の売買実例価格は
売り主、買主の諸事情のにより変わってきます。

売買価格の交渉をするときに
それぞれの価格の水準を知っていると知らないとでは違ってきますので
確認しておきたいですね。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 18:10Comments(0)現場生レポート

2012年03月17日

他人出資受入の難しさ




【他人出資受け入れによる経営の難しさ】

先日、お客様の株主総会に参加してきました。

その会社は第三者から出資を一部いただいております。

出資をしてもらった場合には
出資に対する見返りとして
利益が出た場合に配当を払っていくことになります。


その利益が出たかどうかを株主に報告するのが株主総会です。

中小企業では株主は社長親族が固めているため
「経営者=株主」で一般的には何ら問題はおきないのですが
第三者から出資を頂いたところから事情は変わってきます。

仲の良い株主なら良いのですが
あくまでも利害が反しますので注意が必要です。

株主は配当をもらいたいために最大限の利益を要求します。
・役員報酬の引き下げ
・無駄な経費の圧縮

親族株主の同族会社のように自由に費用を使えるわけではありません。

株主に対して
「赤字だから配当できません。」と簡単には済まされません。

他人出資を受け入れたときから
「会社は公的な器」として考えていかなければいけません。


親族だけの同族会社で行くか
広く出資を受け入れて公的器に変わっていくか
十分に検討してから出資を受け入れたいですね。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 16:44Comments(0)現場生レポート

2012年03月04日

復興増税は24年度から適用



3月に入って朝の寒さが和らいで過ごしやすくなってきましたね。
現在確定申告期間で大忙しですが1日でも早く追われるように頑張ります。


【復興増税は24年度から適用】

東北地震の復興予算に充てるために24年度から復興増税が始まります。
内容は次の通りです。

1.法人税
24年4月1日以降開始する事業年度から3年間にわたり10%増税されます。
(なお法人税率が上記増税と同時に約5%下がるため実質は減税となります。)

2.個人所得税
25年分から25年間にわたり2.1%増税されます。


法人税率引き下げと復興増税の詳しい内容は下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2403.html


復興予算を国民で負担していかなければいけないのですが
法人は3年間で、個人は25年間はあまりにも違いすぎます。

国民は納得しているのでしょうか。疑問を感じます。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 10:51Comments(0)法改正最新情報