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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2012年07月28日

マイナンバー法案成立か



オリンピックが開幕しましたね。
寝不足の日々になりそうです。
オリンピックで停滞する世界経済を熱くしてくれ!


【マイナンバー法案成立か】

税と社会保障の一体改革で合わせて検討されている
マイナンバー法案(国民総背番号制度)が8月中旬衆議院通過を目指すことになった。

消費税増税に伴い、低所得者保護をするために
正確な所得把握を行おうというもの。

ただ国が考えている制度は税金と社会保険だけではなく
国民一人一人の財産管理、銀行預金の管理、証券会社での取引の管理等と
幅広い管理を考えている。


このような制度を許して、国民の自由は保たれるのだろうか。

個人情報は、守られるのだろうか。

社会保険事務所の職員が
一個人の個人情報を見れるようになってしまうのだろうか。

まだ詳細が煮詰まっていない中で
制度の導入を急ぐのはいかがなものか。

国民が納得した上での制度導入を願います。


マイナンバー制度の関連記事は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E8%80%85%E7%95%AA%E5%8F%B7


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税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 09:54Comments(0)法改正最新情報

2012年07月20日

中小企業のM&Aによる事業承継



この書籍ご希望の方は無料進呈させていただきます。下記メールにてご連絡ください。


【中小企業のM&Aによる事業承継】

先日訪問した会社で社長から相談があった。

ここまで頑張って会社を大きくしてきたが
60歳になり事業承継を考え出したとのこと。

教育熱心の社長で息子さんたちは医者になり
事業を継ぐ予定はない状況である。

事業を創業できる方は、選ばれし、限られた方である。
事業を創業、継続することは社会的に意義のあることである。
社会に雇用を創出して、社員とその家族の生活の糧となる場を提供することができる。


一つの出口の選択肢として
会社をできるだけ大きし、会社の価値を引き上げ
会社を引き継ぎたいという方にM&Aで事業承継いただく方法もある。

会社を閉鎖するのではなく、事業承継していただくことにより
社員の雇用も維持することができる。
(社長の個人保証も引き継いでいただける。)


社長も会社価値を最大限に引き上げるよう、より一層頑張るという気持ちになっていただいた。


(当事務所のM&A事例)
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79143.html


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Posted by 大村税理士事務所 at 16:22Comments(0)現場生レポート

2012年07月13日

退職金の非課税枠



雨でジメジメしますね。
気持ちは元気に行きたいと思います。


【退職金の非課税枠】

退職金の支給を受けた場合には
その退職金額が退職所得控除額(概算経費)を超えるときは
税金が発生します。

退職所得控除額(概算経費)は次の通りです。
・勤続年数が20年以下の場合
 40万円×勤続年数(最低80万円)

勤続年数が20年超の場合
 800万円+70万円×(勤続年数-20年)


この退職所得控除額以下の退職金の場合には税金はかかりません。

またこの退職所得控除額を超えた場合には
超えた金額の半分が課税されます。(2分の1課税)


しかしこの2分の1課税について今年改正があり
役員や公務員が勤続期間5年以下で退職した場合には
2分の1されず、退職所得控除額を超えた金額が全額課税対象になりました。

(25年から適用されます。)

来年退職が予定されている方で、改正の対象となる方は
手取り額を考えて本年中の退職も検討したいですね。



不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 15:36Comments(0)法改正最新情報

2012年07月02日

太陽光発電で即時償却可能!



利益が出過ぎて困っている方はいろいろな節税対策を行いますが
自然に優しい再生可能エネルギーの太陽光発電設備をご検討下さい。
設置年度に全額損金算入できます。


【太陽光発電設備で即時償却可能!】

7月1日に新電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買取制度」が
スタートしました。

太陽光発電や風力発電の設置については
税制からも優遇措置が設けられ、導入が促進されています。

太陽光発電設備については
10kw以上で、固定買取制度の認定を受けたものを設置した場合には
設置年度で設置費用全額が即時償却費として損金に算入できます。

事務所や自宅の屋根に
太陽光パネルを設置し、売電することで
「みなし節電」にもなり、節電ノルマをクリアすることができます。

これからの子供たちのためにも
原発に頼らない世の中を作りたいですね。


詳しい内容等は下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2407.html


電気自動車については、初年度に取得価額の30%が償却できる特別償却制度があります。



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Posted by 大村税理士事務所 at 15:17Comments(0)法改正最新情報