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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2012年09月29日

領収書の印紙もコスト削減



最近、朝方寒くて目が覚めます。
季節の変わり目、風邪を引かないように気を付けたいですね。


【領収書の印紙もコスト削減】

3万円を超える領収書には印紙を貼らなければいけませんが
この印紙代もばかになりません。

印紙を貼り忘れると過怠税としてその印紙代の2倍のペナルティーが課税されます。
指摘時にその印紙代の3倍の支払いをしなければいけません。

よく来てくれるお得意様に
その都度領収書を発行して印紙を貼るのは大変ですので
領収書を発行する代わりに受取通帳(19号文書)を作成し、
そこにお客様に支払った旨のサインをしてもらうことにより
その受取通帳1冊に対して印紙を400円貼ればよいこととされております
(受取通帳1冊を1年を超えて使用する場合には1年ごと印紙400円の貼付が必要)

また受取通帳1冊を複数のお客様にサインを頂く場合(20号文書)には
その受取通帳(判取帳)1冊に対して印紙を4,000円貼ればよいこととされております。
(受取通帳(判取帳)1冊を1年を超えて使用する場合には1年ごと印紙4,000円の貼付が必要)


知っていると知らないとでは大きいですね。
是非、活用したいですね。



詳しい内容等は下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2410.html



不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 10:38Comments(0)現場生レポート

2012年09月22日

こんな時代でも節税



やっと涼しくなりましたね。
暑い時期にできなくて溜まってしまった片づけをそろそろやろうかと考えています。


【こんな時代でも節税対策】

日本全国400万社ある企業のうち約3割ぐらいしか黒字申告をしていないという。

残り7割が赤字企業だ。

そんな中、節税対策を行う会社もある。


法人の利益には約40%の法人税、住民税、事業税が課税される。

例えば100万円の利益に対して
なにもしなければ40万円の税金がかかる。
もし修繕費を100万円支出した場合には利益ゼロで税金はゼロ。

支出の差額は60万円、60万円で修繕ができたことになる。

やりたい修繕、購入したい資産があれば
利益の出る年度にやった方が良い。


この法人の税率約40%が
平成24年4月1日以降開始事業年度から約5%下がって約35%となる。
ただ最初の3年間は復興増税で約38%だ。


同じ修繕等をやるにも
税率の高い年度にやった方がいいですね。



具体的な節税対策の質問や不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 12:35Comments(0)法改正最新情報

2012年09月15日

税務調査が変わります!



富士山に初冠雪があったというのにまだまだ日中は暑いですね。
あともう少しの辛抱ですね。
今日も頑張りましょう。


【税務調査が変わります!】

税務調査は精神的にも時間的にも負担を強いられるもので
無いにこしたことはありません。

昨年の12月2日に国税通則法が改正され、来年から税務調査のやり方が変わります。

1.事前通知

現在は税務調査の前に日時と場所ぐらいの連絡しかありませんでした。
これからは次のことについても事前に連絡があります。(例外あり)

目的
税目(なし崩し的に全部見られるのではなく、税金の範囲が限定されます)
期間
調査対象となる帳簿


2.調査終了の通知

調査の結果、修正がない場合には書面で通知することになりました。


3.調査資料の預かり

調査官が「必要があるとき」は資料を持ち帰ることができ、納税者は拒否できないことになりました。


4.修正申告しても還付請求が可能に

還付請求手続(更正の請求)期間が1年から5年に延びたことに伴い、
税務調査で修正申告をした後でも
5年間さかのぼって還付請求手続(更正の請求)をすることができるようになりました。


4.以外の改正は来年1月から適用されることになっていますが
年内の調査についても現場での運用上少しずつ実施されるようです。


納税者としては、この改正による納税者の権利を知った上で税務調査に臨みたいですね。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 12:40Comments(0)法改正最新情報

2012年09月08日

社長も自己年金積立を!



9月4日の日経新聞朝刊1面で
401K制度(自己積立退職年金制度)を導入している企業が17,000社弱で
従業員側も上乗せで掛け金を払うケースが1,000社を超えた。という記事が出ていました。


【事業主も自己年金積み立てをしましょう】

国の公的年金制度が不安定だと老後の年金が心配です。
国だけをあてにするのではなく、自分でも毎月積み立てをして行きたいですね。

毎月の積み立て方法としては

・銀行の定期積金で毎月積み立てる方法(低金利)

証券投資信託で毎月積み立てる方法(リターンとリスクを比較して要商品選定)

401K制度(退職年金制度)で毎月積み立てる方法

社員を雇用している場合には会社で401K(確定拠出年金)を導入すると
会社側にもメリットが出ます。


当事務所のお客様も3社加入しました。中小企業にも関心が高まってきましたね。
一度検討してみましょう。


401K制度のメリット、デメリット等詳しい内容は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e93352.html



不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 12:40Comments(0)現場生レポート

2012年09月01日

知っ得の納税猶予制度



9月入っても残暑厳しいですね。
水分補給で暑さに負けず頑張りましょう。


【知っておきたい納税猶予制度】

税金は納期限までに払わないと延滞税等が余分に課税されてしまいます。

しかし、災害、病気、取引先の倒産等により期限内に納付が困難となった場合には
税務署に申請することにより、納税の猶予や延滞税の軽減をしてもらえる場合があります。

災害により全財産の20%以上の損失を受けた場合

 ⇒1年以内の猶予と延滞税は全額免除

病気やけがをした場合や主力取引先の倒産があった場合
 

 ⇒1年以内の猶予と延滞税は全額又は1/2免除

納付を1年以上遅延し事業、生活維持が困難と認められた場合

 ⇒申請日から1年以内の猶予と延滞税は1/2免除


詳しい内容等は下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2409.html


お知り合いでお困りの方がいらしたらお知らせください。
対象になるかどうか事前に税務署に相談したいですね。



不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 16:56Comments(0)知って得する税知識