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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2013年01月26日

雇用促進、給与拡大税制の改正



1月24日に25年度税制改正案が出されました。
例年より1カ月遅れの公表です。
国会に提出され衆議院、参議院で決議されて
間に合えば3月末に改正法が成立、公布される予定です。


【雇用促進税制の改正】

(1)旧雇用促進税制の拡大(従業員を増やした場合)

23年度に創設された雇用増1人当たり20万円税額控除の制度が
40万円に引き上げられます。
旧制度の内容については以前書いた下記の記事をご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e87044.html


(2)給与増分の10%税額控除(給与を増やした場合)

国内雇用者の給与を前年対比5%以上増やして支給した場合には、
その給与支給増加額の10%が税額控除されます。
(法人税額の20%が限度となります。)
平成25年4月1日以降開始事業年度から適用される予定です。

(1)と(2)の規定は選択適用となります。


デフレ脱却対策に合わせて、給与も上がっていかなければなりませんが
これらの制度が、雇用の促進、給与の増加に貢献することを期待したいですね。




他の【25年度税制改正案】の記事は下記をご参照ください。
これからどんどん追加していきます。お待ちください。

・相続税の増税(基礎控除の引き下げ、最高税率の引き上げ)
について以前書いた下記の記事の赤字のところをご参照ください。
(平成27年以降の相続から適用される予定)
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e87669.html


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 16:06Comments(0)法改正最新情報

2013年01月18日

消費税UPと現金給付



17日の日経新聞に消費税率UP時の低所得者対策の記事が出ていました。
1月24日ぐらいには詳しい内容の税制改正大綱が出されるとのことです。


【消費税UPと現金給付】

消費税UP時の低所得者対策として
・現金給付
・軽減税率の導入

のいずれかが挙げられています。

今年の改正では現金給付とのことです。

・現金給付は
 対象者を定めて、給付するだけですから導入しやすい方法です。

・軽減税率の導入は
 どこまでの商品を軽減税率の対象にするか
 8%の商品と5%の商品を一緒に買った場合の領収書の表示はどうするのか
 

軽減(複数)税率の導入は、現場でかなりの混乱が予想されます。

・新たなレジスターの導入
・消費税の印字方法
・消費税の集計方法

複数税率が導入された場合には本体価額と消費税額を分けて表示しなければなりません。
また8%の対象なのか、5%の対象なのか分けて表示する必要があります。


手書きで領収書を発行しているところは対応が大変です。
税込みで領収書を発行しているところも対応が大変です。


対応できないところは消費者離れが予想されます。
消費税が計算できない領収書は経理から嫌われます。


政府与党は10%引き上げ時に軽減税率の導入を予定しているようです。

軽減税率導入は私的には賛成できません。
しかし「悪法も法」、導入時には消費者から見放されないような対応が必要です。

今後の改正を注視したいと考えております。


消費税UP時の事前対策についての記事は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e97062.html


・消費税の免税点制度の強化(25年決定分)の記事については下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e91575.html


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Posted by 大村税理士事務所 at 17:33Comments(0)法改正最新情報

2013年01月12日

25年税制改正(決定分)



25年度税制改正案の内容がポツリポツリ新聞に出始めました。
1月末ぐらいには詳しい内容の税制改正大綱が出されるものと思われます。


【25年税制改正(決定分)】

昨年以前の改正で、すでに25年1月1日から適用が決定している取り扱いがあります。

・消費税の免税点制度の強化
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e91575.html

・個人の復興増税の適用開始
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e100307.html

高額給与者の概算経費の圧縮
 給与の収入金額が1,500万円を超える場合には
 控除できる概算経費(給与所得控除額)が245万円で頭打ち


5年以下の役員退職金の重課
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79902.html

・税務調査手続の透明化
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e98734.html


改正内容を事前に確認する事で上手に活用したいですね。


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Posted by 大村税理士事務所 at 07:35Comments(0)法改正最新情報

2013年01月04日

原発賠償金の追加取扱い



新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。


【原発賠償金の追加的取り扱い】

東京電力から原発の賠償金の交付を受けた場合の課税関係について
23年11月30日に取り扱いが公表されていましたが
「財産価値の喪失又は減少等の賠償金」や
「営業損害や就労不能損害の一括払い」については
確定していませんでした。

それが24年11月20日に確定し公表されています。

・給与の減少分の補てんや営業の補てんは課税となっております。

・何年間分を一括払いで交付された場合には各年分ごと申告することができます。


今回の確定申告でも申告が必要な賠償金がありますので
該当する方やお知り合いでいる方は確認しておきたいですね。


詳しい賠償金の一覧表は下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2501.html



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Posted by 大村税理士事務所 at 17:24Comments(0)法改正最新情報