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大村税理士事務所
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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2013年02月16日

孫等へ教育資金贈与非課税



確定申告期間がスタートですね。
早目に申告してスッキリしたいですね。


【孫等への教育資金1,500万円贈与の非課税】

25年度の税制改正案で、消費活性化のために高齢者層から子育て世代への資産の移転について
孫等1人当たり1,500万円までの贈与を非課税にする改正案が出されています。

(注意点)
・父母、祖父母が金融機関に子・孫等の名義の口座を開設し、一括して贈与すること
・孫等の教育資金にあてること
・孫等が30歳になるまでに教育目的で使用したものは非課税(残ったものは課税)
・口座から払い戻しの都度、教育資金へ充当したことを証する書類を金融機関に提出すること
・贈与する孫等の人数には制限はない
・学校以外の塾や習い事への支払いについては非課税限度額が500万円となる
・平成25年4月1日から27年12月31日までの贈与であること



教育資金の具体的な範囲は4月の法律の施行で明らかにされます。
活用できる減税措置は是非検討しましょう。




他の【25年度税制改正案】の記事は下記をご参照ください。
これからどんどん追加していきます。

・雇用促進税制の拡大、所得拡大促進税制
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e101457.html

・設備投資促進減税
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e101880.html

・住宅ローン減税の拡大
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e101456.html

・相続税の増税(基礎控除の引き下げ、最高税率の引き上げ)
について以前書いた下記の記事の赤字のところをご参照ください。
(平成27年以降の相続から適用予定)
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e87669.html  


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 17:06Comments(0)法改正最新情報

2013年02月09日

設備投資促進減税



インフルエンザが流行っています。事業主は寝込むわけにはいきません。
健康管理に気を付けて頑張りましょう。


【設備投資促進減税】

25年度の税制改正案で、設備投資を促進するためにいくつかの減税措置が出されています。

その中でも卸売業、小売業、サービス業、農林水産業の方が
経営改善の指導に基づいて行う店舗改修等に伴い
建物付属設備や備品を取得した場合には
次のいずれかの減税が受けられる予定です。

(1)30%特別償却
その取得価額の30%を特別償却費として普通償却費に上乗せでき、利益を圧縮できます。

(2)7%税額控除
その取得価額の7%を納税額から減額できます。
*この税額控除は資本金が3,000万円以下の中小企業のみ適用できます。

(対象資産とは)
・建物付属設備・・・1つあたり60万円以上のもの
・備品・・・・・・・・・・・・1つあたり30万円以上のもの


(対象となる経営改善指導とは)
商工会議所や認定経営革新等支援機関等による経営改善及び
これに必要な設備投資等に係る指導及び助言をいいます。
(当事務所も認定経営革新等支援機関の認定を受けております。)


法律の施行が待ち遠しいですね。活用できる減税措置は是非検討しましょう。



他の【25年度税制改正案】の記事は下記をご参照ください。
これからどんどん追加していきます。

・雇用促進税制の拡大、所得拡大促進税制
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e101457.html

・住宅ローン減税の拡大
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e101456.html

・相続税の増税(基礎控除の引き下げ、最高税率の引き上げ)
について以前書いた下記の記事の赤字のところをご参照ください。
(平成27年以降の相続から適用予定)
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e87669.html  


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 12:59Comments(0)法改正最新情報

2013年02月02日

住宅ローン減税拡大



あっという間に1月が終わりもう2月ですね。
「1日生きることは1歩進むことでありたい」(湯川秀樹)
今日も頑張りましょう。


【住宅ローン減税の拡大】

25年度の税制改正案の中でも注目されるのが住宅ローン控除の拡大です。

現在の住宅ローン控除は次の金額が10年間(最高200万円)税金から控除されます。
年末借入金残高(最高2,000万円)×1%=税額控除額(最高20万円)

26年4月1日から29年12月末までに居住した方は
年間税額控除額が次のように最高40万円、10年間で最高400万円
に拡大される予定です。
(長期優良住宅は年最高50万円、10年間で最高500万円)
年末借入金残高(最高4,000万円)×1%=税額控除額(最高40万円)


所得税額から控除し切れなかった税額控除額は住民税からも控除(最高136,500円)されます。

それでも控除し切れなかった方についてはその分を現金給付しようという案が夏ぐらいに出る予定です。

ただし、この改正は消費税率が8%、10%に引き上げられた場合に実施される措置で、
5%のままの場合には改正はありません。


消費増税に合わせて、消費が落ち込まないように政府もいろいろと考えていますね。


いつ自宅を建てた方が有利かは
個人の所得や借入金額によっても変わってきますので試算しておきたいですね。



他の【25年度税制改正案】の記事は下記をご参照ください。
これからどんどん追加していきます。

・相続税の増税(基礎控除の引き下げ、最高税率の引き上げ)
について以前書いた下記の記事の赤字のところをご参照ください。
(平成27年以降の相続から適用予定)
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e87669.html  

・雇用促進税制の拡大、所得拡大促進税制
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e101457.html


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 09:38Comments(0)法改正最新情報