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１7日の日経新聞に消費税率UP時の低所得者対策の記事が出ていました。
1月24日ぐらいには詳しい内容の税制改正大綱が出されるとのことです。


【消費税UPと現金給付】

消費税UP時の低所得者対策として
・現金給付
・軽減税率の導入
のいずれかが挙げられています。

今年の改正では現金給付とのことです。

・現金給付は
　対象者を定めて、給付するだけですから導入しやすい方法です。

・軽減税率の導入は
　どこまでの商品を軽減税率の対象にするか
　８％の商品と５％の商品を一緒に買った場合の領収書の表示はどうするのか
　

軽減（複数）税率の導入は、現場でかなりの混乱が予想されます。

・新たなレジスターの導入
・消費税の印字方法
・消費税の集計方法

複数税率が導入された場合には本体価額と消費税額を分けて表示しなければなりません。
また８％の対象なのか、５％の対象なのか分けて表示する必要があります。

手書きで領収書を発行しているところは対応が大変です。
税込みで領収書を発行しているところも対応が大変です。

対応できないところは消費者離れが予想されます。
消費税が計算できない領収書は経理から嫌われます。


政府与党は１０％引き上げ時に軽減税率の導入を予定しているようです。

軽減税率導入は私的には賛成できません。
しかし「悪法も法」、導入時には消費者から見放されないような対応が必要です。

今後の改正を注視したいと考えております。


消費税UP時の事前対策についての記事は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e97062.html


・消費税の免税点制度の強化（25年決定分）の記事については下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e91575.html


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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税理士　大村勇次
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