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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2008年06月09日

収入がいくらまでだと扶養か?

私の妻は会計事務所を手伝ってくれています。
助かっています。
欲を言えば勤務時間の延長をお願いしたいのですが・・・。

【いくらまでが扶養か?】
奥さんやご両親が事業を手伝ってくれたり、パートで働いている場合にいくらまでの収入であれば税金上扶養にできるのでしょうか。
パートの場合には、ちまたでよく聞くように「奥さんのパート収入は103万円まで」が扶養親族になれますよね。
所得税では、生計を一にする親族で、年間所得(利益)が38万円以下のものを扶養親族と言います。(扶養親族に該当すれば扶養控除(配偶者控除)が受けられます。)
これは給与所得は概算経費(最低65万円)が引けるのですが、103万円の収入金額から概算経費(最低65万円)を引くと38万円になるから扶養になります。
ただし、家族に給与を払う時は、個人事業主の場合と法人の場合で取り扱いが違いますので注意しましょう。

★個人事業主の場合
生計を一にする家族が事業を手伝ってくれて給与を支払っている場合には、原則支払った給与は経費に落とせません。
落としたい場合には、青色申告者になって、事前に税務署に「青色専従者給与の届出書」を提出しなければなりません。いくら払うかを届出し、その届出金額を超えないように払えば経費に落とせます。
この専従者給与は扶養控除(配偶者控除)と選択適用となっていますので、専従者給与を受けてしまった場合には、支払額が103万円以下でも扶養控除(配偶者控除)は受けられません

★法人の場合
法人から家族従業員に給与を払った場合には、税務署への届出は不要で、支払った金額を経費に落とすことができます。
(役員の場合は注意が必要です)
法人が家族従業員に支払った金額が103万円以下であれば扶養控除(配偶者控除)を受けることができます。

法人形態のが有利ですね。法人成りを検討する要因です。

【住民税での扶養は】
個人に課税されるもう一つの税金である住民税では、扶養の基準が違います。
住民税は、収入金額が100万円以下の者が扶養親族になります。
住民税でも扶養にしたい場合には、収入を100万円以下にする必要があります。

奥さんが、扶養の範囲を少しでも超えるようでしたら、思いっきり働いてもらいましょう。家計は助かります。

不明点等ございましたら、お気軽に下記「無料メール相談」からお問合せください。

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税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 18:45│Comments(0)知って得する税知識
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