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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2009年12月15日

社長給与の損金不算入存続

社長給与の損金不算入存続

先日お客様のご子息の結婚式に参加して来ました。
総務副大臣の渡辺 周代議士が主賓で来てました。
政府税制調査会の委員でもあります。
同じテーブルでゆっくりできませんでした。

【中小企業が成長できる税制へ】

財源不足で来年改正されない項目があります。
次の2項目は再来年改正に回されました。

法人税率の引き下げ(18%⇒11%)

特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入制度の廃止
(社長の給与が年1,600万円を超えると一部損金に算入できない制度です)

「法人税率の引き下げ」は税率の低い新興国に対応して下げざるを得ません。
税率が高いと皆日本から海外に移転してしまいます。
まあ安いにこしたことはありません。

「特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入」は
中小企業泣かせの規定です。
頑張った中小企業の社長がたくさん給与を取ったっていいと思います。
それを一部損金に落とさせないのはおかしいことです。

設立当初は社長給与もほとんど取らないで
個人保証をし、個人資産のすべてを投入し
自分のすべての時間を事業に注ぎ込み
休みの日でも仕事のことを考えながらすごしているような社長様。

そんな企業が成功して
社長が給与をたくさん取ったっていいではないでしょうか。

そんな企業が成長できる日本であって欲しいと考えます。

そんな企業を見守ってくれる税制であって欲しいと考えます。

今週末に出る来年度税制改正案が待ち遠しいです。

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Posted by 大村税理士事務所 at 16:43│Comments(0)法改正最新情報
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