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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2011年01月19日

消費税の「免税」の見直し案

消費税の「免税」の見直し案

皆さんは法定調書、償却資産申告はお済みですか。
今月末が提出期限です。
あと残り10日となり、
お客様の資料回収がまだのところがありドタバタしております。


【消費税の免税事業者の要件見直し案】

23年度税制改正大綱(改正案)では
消費税の免税事業者の要件が強化される旨が発表されました。

消費税の申告が必要な方は
前々年度の課税売上高が1,000万円を超えると
本年から申告義務が発生します。

このように2年前の売上が1,000万円を超えるかどうかで
本年申告する義務があるか否かを判定します。
(資本金が1,000万円以下の法人に限ります。)

よって設立当初2年間は
どんなに売上があっても
2年間は消費税が免税になります。

この規定を利用して
個人で消費税申告をするようになったら
法人に切り替えると
法人の前々年ができるまでの
最初の2年間はまた消費税が免税になります。

これを大々的に悪用した人材派遣会社があって
何社も新設法人を設立し、売上を流し
消費税課税を回避したため
今回の改正で規制されることになりました。

今回の改正内容は
前年度の上半期の課税売上高が1,000万円を超える場合には
もう翌年度から消費税の課税事業者とする改正案です。



この改正は平成24年10月1日以降開始する事業年度から適用される予定です。



税制改正の関連記事(改正の方向性)は下記アドレスをご参照ください。
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Posted by 大村税理士事務所 at 14:50│Comments(0)法改正最新情報
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