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ブログ閲覧ありがとうございます。税理士の大村です。
生まれは静岡県沼津市です。アジの開きが有名ですが、海あり山ありで温暖な環境のせいかのんびりした性格だと自分では思っています。趣味は仕事(本当?)です。お気軽にご連絡ください。
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2017年06月06日

役員報酬の損金拡大




【同額役員報酬の損金算入の拡大】

役員報酬は毎月定期同額給与でないと損金に算入できません。
金額を変更する場合には事業年度開始日から3か月以内でないと変更できません。
変更したら1年は据え置きとなります。

この定期同額給与とは「支給総額」が毎月同額でなければなりませんでした。
29年4月からは「手取額」が同額の場合も定期同額給与とされました。


外資系企業は支給総額から社会保険や税金を控除した手取額が同額になるように
役員報酬を支給している企業が多いようです。
以前ですと「支給総額」が変動するため損金算入ができませんでしたが
これからは「手取額」固定で損金算入ができることとなりました。


皆さんの会社もどちらがいいか検討してみましょう。



具体的な内容については下記アドレスをご参照ください。
http://keiei-s.jp/radertusin2906.html




【29年度税制改正】の記事は下記をご参照ください。

・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)
http://keiei-s.jp/radertusin2901.html

・所得拡大促進税制の拡大
http://keiei-s.jp/radertusin2902.html
 


【28年度税制改正】の記事は下記をご参照ください。

・住宅取得資金贈与の非課税枠のスライド
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e122928.html

・三世代同居リフォームをした場合の税額免除
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e120885.html

・空き家譲渡の3,000万円控除
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e120896.html



【27年度税制改正】の記事は下記をご参照ください。

・領収書等スキャナ保存制度
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e117992.html

・ふるさと納税の確定申告不要制度
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e119720.html

・知っておきたい事業者のマイナンバー制度
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e117200.html

・相続税の基礎控除縮小と税率引き上げ(27年から適用)
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e112709.html

・贈与税の非課税と税率改正(27年から適用)
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e113127.html

・子、孫への結婚・出産・育児資金の贈与1,000万円非課税
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e116831.html

・国外転出課税制度
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e117544.html

・財産債務調書の提出義務
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e118350.html



【26年度税制改正】の記事は下記をご参照ください。

・消費税改正に伴う価格の表示方法
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e107255.html

・消費税率UPの経過措置
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e106663.html

・生産性向上設備投資促進税制
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e109317.html

・ゴルフ会員権等の譲渡損の通算不可
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e110211.html

・住宅ローン控除の拡充
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e111853.html



【25年度税制改正】の記事は下記をご参照ください。

・雇用促進税制の拡大
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e101457.html

・交際費の限度拡大
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e105058.html

・設備投資促進減税
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e104501.html

・孫等への教育資金1,500万円贈与の非課税
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e102033.html

・国外財産調書の提出義務
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e105905.html



不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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税理士 大村勇次
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2012年03月17日

他人出資受入の難しさ




【他人出資受け入れによる経営の難しさ】

先日、お客様の株主総会に参加してきました。

その会社は第三者から出資を一部いただいております。

出資をしてもらった場合には
出資に対する見返りとして
利益が出た場合に配当を払っていくことになります。


その利益が出たかどうかを株主に報告するのが株主総会です。

中小企業では株主は社長親族が固めているため
「経営者=株主」で一般的には何ら問題はおきないのですが
第三者から出資を頂いたところから事情は変わってきます。

仲の良い株主なら良いのですが
あくまでも利害が反しますので注意が必要です。

株主は配当をもらいたいために最大限の利益を要求します。
・役員報酬の引き下げ
・無駄な経費の圧縮

親族株主の同族会社のように自由に費用を使えるわけではありません。

株主に対して
「赤字だから配当できません。」と簡単には済まされません。

他人出資を受け入れたときから
「会社は公的な器」として考えていかなければいけません。


親族だけの同族会社で行くか
広く出資を受け入れて公的器に変わっていくか
十分に検討してから出資を受け入れたいですね。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 16:44Comments(0)現場生レポート

2011年07月26日

役員借上社宅に注意




【役員の借り上げ社宅の給与課税に注意】

役員が会社から便益を受けた場合には
・受けた役員側で給与所得として所得税が課税され
・会社側では過大役員報酬又は役員賞与として損金不算入とされるケースがあります。

よく問題となるのが
「役員の借り上げ社宅」の問題です。

会社名義で役員用の居住用マンションを借りた場合に
役員がマンション家賃を負担しないときは
家賃相当額が役員報酬とされ給与所得課税されます。

ただし、役員が家賃相当額の半額以上を負担した場合には
便益を受けた差額について、給与課税しなくてよいとされています。


余計な課税が起きないように
役員社宅については半額負担してもらいましょう。


不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


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Posted by 大村税理士事務所 at 15:43Comments(0)現場生レポート

2011年01月05日

給与者の実額経費控除が拡大



明けましておめでとうございます。
当事務所は昨日4日から営業をスタートしました。
1月年末調整のお客様を1日でも早く仕上げたいと思います。
本年もよろしくお願いします。


【給与所得者の実額経費控除が拡大】

先日公表された23年度税制改正大綱(改正案)では
給与所得者の実額経費控除について適用範囲の拡大が組み込まれました。

役員報酬の概算経費控除(給与所得控除)は
減額され重課の方向ですが
実額経費控除(特定支出控除)は条件が緩和される方向です。

(適用条件の緩和)
・現行では実額経費が概算経費を超えた場合にその超えた部分を
 追加で控除できる規定です。

・改正案では概算経費の半分を超えた場合に超えた分について特定支出控除が適用できます。
(給与収入1,500万円超の方は125万円を超えた分)

(控除範囲の拡大)
・税理士等の専門的資格取得費用
・職務関連の書籍代
・仕事用のスーツ代
・職務関連の自己負担交際費など
も控除対象になります。


この改正は平成24年1月からの適用の予定ですので
1年先となります。

待ち遠しいですね。


税制改正の関連記事(改正の方向性)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79603.html


税制改正の関連記事(役員給与の重課)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79656.html


税制改正の関連記事(5年以下の役員退職金の重課)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79902.html


税制改正の関連記事(新規雇用税額控除の新設)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79788.html


税制改正の関連記事(還付申請期限の延長)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e78916.html


税制改正の関連記事(税務調査の事前通知)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e78722.html


税制改正の関連記事(成年扶養控除額の減額)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79856.html


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Posted by 大村税理士事務所 at 08:03Comments(0)法改正最新情報

2010年12月18日

役員報酬の概算経費が減少!



今日は内勤で仕事してます。
年末調整真っ盛り。
年内に年末調整できるお客様は越年せずに
前倒しで終わらせたいと思います。

ラジオを聴きながら仕事しているとクリスマスソング一色ですね。
サザンの「白い恋人たち」が流れて感動。


【高額役員報酬は給与所得控除が減少!】

先日公表された23年度税制改正大綱(改正案)では
高額給与所得者の概算経費である給与所得控除額が
減額されました。

・給与収入が1,500万円超の方は一律245万円

また会社の役員はさらに減額されます。

・給与収入が2,500万円から3,500万円までの方は一律185万円

・給与収入が4,000万円超の方は一律125万円

高額給与所得者の概算経費が頭打ちになるばかりか
会社の役員であるというだけで概算経費が
更に4分の3や半分に減額されてしまうというのは
納得がいきません。

会社を起こして当初給与も取れずに頑張ってきたお客様が
やっといい給与が取れるようになったものから
高額な税負担を強いるというのは
おかしいと考えます。

頑張った人が報いられる世の中であって欲しい。


税制改正の関連記事(改正の方向性)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e79603.html


税制改正の関連記事(還付申請期限延長)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e78916.html


税制改正の関連記事(税務調査の事前通知)は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/e78722.html


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Posted by 大村税理士事務所 at 12:09Comments(0)法改正最新情報

2010年09月08日

事業主が掛けるべき保険



事業主が掛けるべき生命保険は
リスクヘッジのための「定期保険」(掛け捨て保険)です。

万が一の時に
借入の残債や買掛・未払いの支払いが
完済できるぐらいの保証が最低でも必要です。

また遺族の生活費保障としての
部分も必要です。


定期保険を掛けたときは

・個人事業主の場合は
確定申告時に生命保険料控除として最高5万円控除されます。

・法人事業主の場合は
基本的には損金として支払金額が全額経費となります。

ただし保険金受取人を法人ではなく
自分の遺族にした場合には
役員報酬として扱われ
会社側では源泉徴収義務が発生し
事業主側では給与課税されます。

ご注意ください。


生命保険の関連記事は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E7%94%9F%E5%91%BD%E4%BF%9D%E9%99%BA


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Posted by 大村税理士事務所 at 15:06Comments(0)保険の知識

2010年08月17日

自宅で会社設立した場合の家賃は



連日暑いですね。
外出時は溶けてしまいそうです。
冷房の効いている部屋で早く晩酌したいですね。
経営者は体が資本ですのでお互い体調管理に気をつけましょう。


【自宅で会社設立した場合の家賃は】

自宅や今住んでいるアパートの住所で
会社を設立した場合の家賃の設定ですが
本来であれば使用しているスペースに応じて
近隣相場に比して適正な家賃を会社からもらわなければなりません。

また家賃のほか水道光熱費も
使用に応じて会社からもらうべきです。

会社側は払った金額は経費で落とせます。

もらった個人側は
原則として不動産所得として確定申告が必要です。

ただし、給与以外の不動産所得等の金額(利益)が
年20万円以下である場合には確定申告が不要とされております。

会社から家賃や水道光熱費は
本来もらうべきところですが
会社の方に資金がない場合には払えません。

税法では支払いがなくても課税上問題ないとされています。
(個人側は対価課税で、法人側は支払家賃/受贈益のため)

会社からの家賃等は事業年度の途中でも変更できますので
役員報酬のように中途で変更しずらい科目に比べて
使えますので柔軟に活用しましょう。


役員報酬の関連記事は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E5%BD%B9%E5%93%A1%E5%A0%B1%E9%85%AC


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Posted by 大村税理士事務所 at 16:14Comments(0)会社を作ろう!

2010年05月29日

副業の住民税に注意!



5月申告がまだ終わっておりません。
来週の月曜日が申告期限です。
頑張ります。


【副業の住民税に注意!】

この時期に住民税の特別徴収税額の通知が会社の方に届きます。

・副業による事業所得の申告をした方や
・自分の会社から役員報酬を取って二か所給与となっている方など

勤務先の給与以外に所得がある方は
3月の確定申告時に申告書二面の住民税の欄の
「給与所得以外の所得」を「普通徴収」にチェックしなかった場合には
すべての所得が特別徴収として扱われ
勤務先に所得の明細が届いてしまい
副業があることがばれてしまいます。

新年度の特別徴収額が徴収されるのは
6月からですので
特別徴収が多額になってしまってる方は
役所に連絡して勤務先の給与以外の所得を
普通徴収に変更してもらうように早急に連絡をしましょう。

今回失敗してしまった方は次回申告時は
「普通徴収」のチェックを忘れないようにしましょう。

副業の申告の関連記事は下記アドレスをご参照ください。
http://ksctax.dgblog.dreamgate.gr.jp/search.php?search=%E6%99%AE%E9%80%9A%E5%BE%B4%E5%8F%8E


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Posted by 大村税理士事務所 at 14:42Comments(0)現場生レポート

2009年12月15日

社長給与の損金不算入存続



先日お客様のご子息の結婚式に参加して来ました。
総務副大臣の渡辺 周代議士が主賓で来てました。
政府税制調査会の委員でもあります。
同じテーブルでゆっくりできませんでした。

【中小企業が成長できる税制へ】

財源不足で来年改正されない項目があります。
次の2項目は再来年改正に回されました。

法人税率の引き下げ(18%⇒11%)

特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入制度の廃止
(社長の給与が年1,600万円を超えると一部損金に算入できない制度です)

「法人税率の引き下げ」は税率の低い新興国に対応して下げざるを得ません。
税率が高いと皆日本から海外に移転してしまいます。
まあ安いにこしたことはありません。

「特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入」は
中小企業泣かせの規定です。
頑張った中小企業の社長がたくさん給与を取ったっていいと思います。
それを一部損金に落とさせないのはおかしいことです。

設立当初は社長給与もほとんど取らないで
個人保証をし、個人資産のすべてを投入し
自分のすべての時間を事業に注ぎ込み
休みの日でも仕事のことを考えながらすごしているような社長様。

そんな企業が成功して
社長が給与をたくさん取ったっていいではないでしょうか。

そんな企業が成長できる日本であって欲しいと考えます。

そんな企業を見守ってくれる税制であって欲しいと考えます。

今週末に出る来年度税制改正案が待ち遠しいです。

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Posted by 大村税理士事務所 at 16:43Comments(0)法改正最新情報

2009年12月08日

今年起業者の年末調整



今朝は寒かったですね。
朝6時半に自宅を出るのですが、
今朝は4℃でした。(4℃は寒くないですか?)
明日からズボンの下にタイツ(ももひき)をはこうかなと考えております。

【今年起業した方の年末調整と確定申告】

・一箇所からの給与しかない方
⇒年末調整を行えば確定申告が不要です。
独立開業で会社を起業した方がその会社から役員報酬をもらっている場合が該当します。

・二箇所以上から給与をもらっている方
⇒確定申告が必要です。
同時進行で二社以上から給与をもらっている方です。
すべての給与を合算して確定申告する必要があります。

・前職の給与と起業した会社からの給与がある方
⇒自分の会社で前職の給与を含めて年末調整を行えば確定申告が不要です。
含めて年末調整ができない方は確定申告で合算して申告します。

・個人事業を起業した方
⇒確定申告が必要です。
前職の給与と個人事業の事業所得を一緒に確定申告する必要があります。

21年に起業した方は注意が必要です。

まずは税務署から届いています茶封筒の中の資料を読んでみましょう。

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お歳暮に、自分へのご褒美にどうぞ↓↓↓

  

Posted by 大村税理士事務所 at 17:17Comments(0)現場生レポート

2009年07月17日

一時しのぎの借入で良いか?



昨日訪問したお客様も売上が前年対比3割減です。
仕事の量は何とか細かい仕事も拾って量はあるのですが、
単価が3割減です。
仕事があるために、従業員は残業続きです。

従って、売上は下がっても、従業員に払う給与は変わりません。
売上の3割減分がもろに最終損益を直撃して大きな赤字となっています。

社長は社員を1人減らしても何とか回せると思うが
せっかく育ててきた社員なので辞めさせたくないと。

売上は最大限の努力をして増やさなければなりませんが、
その上がってきた売上の中で回していける体制作りをしていかなければなりません。
1ヶ月でも早く回していける体制を作れたところが勝ち残って
負けた企業の取引先を吸い上げて行きます。

ふるいに掛けられて残った企業が落ちた企業の仕事を吸収していきます。

回していける体制を作るために
・経費の見直し(付き合いで入っている会費、保険など)
・不要資産の処分
・役員報酬の見直し(役員が先です)
・従業員賞与の見直し
・従業員給与手当ての見直し
・従業員基本給の見直し
・従業員数の見直しなど


銀行借入で一時しのぎもよいのですが
永遠に借入ができるわけではありません。

借入に頼らず回していける体制作りをしていきましょう。

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パソコンも安くなってありがたいですね。探してみましょう。↓↓↓



  

Posted by 大村税理士事務所 at 18:26Comments(0)現場生レポート

2008年12月20日

役員の定期同額給与に注意!

会計事務所業界も忙しい時期に突入してきました。
年末調整から始まって3月の確定申告までは大忙しです。
12月12日に来年の税制改正案が出ましたので、早めに紹介していければと考えています。

【役員の定期同額給与に注意!】
会社役員の役員報酬は、原則として毎月固定金額でないと損金に算入できません。(一昨年の改正で変わっています。)
役員報酬を改定する場合には、新年度が始まって3ヶ月以内に変更しなければなりません。
しかし、実際には4ヶ月以降に変更しなければならないケースも出てきます。
そこで、例外として認められているケースがあります。
(例外)
・職制上の地位の変更、職務の内容に重大な変更等があった場合
・経営状況が著しく悪化等した場合


【国税庁が新Q&A公表】
当初例外に該当する場合がかなり厳しかったのですが、17日に国税庁ホームページでQ&Aが出されました。
これによると改定できるケースが、広がりました。

「経営状況が著しく悪化等した場合」とは財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕したことだけでなく、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与を減額せざるを得ない事情が生じていればこれも含まれるとされました。

詳しくは下記アドレス(国税庁)をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

もっと柔軟な中小企業が使いやすい規定にして欲しいですね。

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2008年07月25日

生命保険は法人契約で!

毎日暑いですね。
お昼は冷やしきつねを食べて、気持ちだけでも涼しくしてます。

【生命保険は法人契約で!】
生命保険を個人で掛けた場合には、確定申告上優遇されるのは生命保険料控除として、最高5万円が所得から減額できます。
どんなに高い保険に入っても5万円しか優遇を受けられません。

これを法人契約及び受取人で社長(自分)を被保険者で定期保険を掛けると原則支払金額が全額損金となります。
(逓増定期や長期平準定期に該当するものは一部損金になりません。)

同じ保険に入るなら法人を活用して最大限に優遇を受けたいですね。

【保険が給与とされる場合】
死亡保険金受取人を法人ではなく社長の遺族とする場合には、毎月の保険料が役員報酬(給与課税)とされ、源泉徴収の対象になりますので注意しましょう。

受取人は法人にして、死亡時には法人から遺族に死亡退職金を払う定めをしておけば、遺族にお金を残すことができます。

法人形態で経営している方は、法人を有効に活用しましょう。

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Posted by 大村税理士事務所 at 20:25Comments(0)保険の知識

2008年07月07日

給与源泉納付は年2回の特例を!

寝苦しい季節になって参りました。
もう少しクーラーをつけずに頑張ります。
(少しでも地球温暖化解消に貢献できればと)

【給与源泉は年2回納付で!】
社長が会社から役員報酬を取ったり、また社員やバイトに給与を払ったときに、事業主が給与から源泉所得税を差し引いて徴収しますが、この源泉所得税は原則徴収月の翌月10日までに国に収めなければなりません。
従って、毎月源泉税の支払がでます。
毎月支払うのが面倒な方は、半年分をまとめて年2回に分けて払える特例があります。

【納期の特例】
給与の支払をする社員等が常時10人未満の事業者は、事前に「納期の特例の届出書」を税務署に提出すると半年分ずつ年2回に分けて払えます。
・1〜6月までの源泉税は7月10日までに
・7〜12月までの源泉税は1月10日までに

納税資金を半年分内部にプールできるので一時的な事業資金として活用することができます。
ただ、納期限までに蓄財する必要があります。
定期積金や別口座に分けて確保したりします。
それでも蓄財できない人は毎月納付で行きましょう。

【納期の特例の特例】
納期の特例では、7〜12月までの源泉税は1月10日までに納めることができますが、1月はお正月休みもあり10日までに計算してまとめるのは大変です。
そこで、「納期の特例の特例の届出書」を税務署に提出した場合には、1月10日の納期限を1月20日まで延長してくれます。
とっても助かります。
まだ受けていない方は、是非ご活用を!

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Posted by 大村税理士事務所 at 18:27Comments(0)現場生レポート

2008年05月30日

役員報酬の改定は3ヶ月以内に!

やっと3月決算5月申告が、全社終わりました。
法人の申告で5月が一番多くて大変でした。

【役員報酬の改定は3ヶ月以内に】
法人の役員報酬は、原則毎月同額でなければいけません。
上げたり下げたりしますとその差額分が「役員賞与」と認定されて損金に落とせなくなってしまいます。
従って、一度月額報酬を決めたら1年間は変更させません。

その変更ですが、いつ変更してもいいのかというと、法律で決められております。(一昨年改正がありました)
事業年度終了後3ヶ月以内に変更しなければならない。
(3ヶ月以降に変更した場合には、その差額は損金になりません。)
3月決算法人の場合には、6月末までに今期の役員報酬を決めなければなりません。

【遡及支給は損金になりません】
3月決算法人の役員が、今まで毎月30万円役員報酬を取っていて、6月に50万円に変更したときに、過ぎてしまった4月・5月の差額20万円計40万円を6月に一括支給した場合には、その40万円は「役員賞与」とされ損金に落とせません。
4月から落としたいときには、4月から上げなければいけませんでした。
まだ支払っていない方は、4月から50万円で未払い計上しておきましょう。

【3ヶ月以降に減額した場合】
決算終了後3ヶ月以内に役員報酬を変更しなければいけないといわれても、事業は常に変化しておりますので、途中、業績が急に悪化し、3ヶ月以内に定めた金額が払えず減額することも考えられます。
このような場合には、減額後の毎月の給与を下げた金額で固定し、毎月払っていけば損金として認められます。(経営が著しく悪化した場合であって、単なる資金繰りの関係で払えない場合は対象になりません。)
ただし、その事業年度の途中で業績が回復したため元に戻した場合には、戻した差額が損金にできません。(戻すのであれば新年度に入って3ヶ月以内に戻します。)

本当に厄介な改正ですね。
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Posted by 大村税理士事務所 at 15:37Comments(0)知って得する税知識

2007年11月06日

脱サラで起業した時の申告は?

脱サラして、起業した場合には、初年度の個人申告はどのようにすればよいのでしょうか。
起業が、法人の場合と個人の場合とで異なりますので、分けてお話させていただきます。

【法人開業の場合】
脱サラして、法人を設立した場合には、初年度の個人申告は、お勤めのときの給与と自分の会社からもらう役員報酬(給与)を合算して自社で年末調整を行うことができます。
年末調整ができれば、確定申告は不要です。
自社で役員報酬がなければ、勤めていたときの給与だけで確定申告し、税金の取戻しをします。

【個人開業の場合】
脱サラして、個人事業を開業した場合には、初年度の個人申告は、お勤めのときの給与と個人事業の所得(事業所得)をいっしょに確定申告します。
個人事業主は、給与が取れないので利益がすべて課税対象となります。
来年の3月15日までに確定申告しますが、まだまだだと思っているとあっという間にきてしまいます。
できれば年内に「必要書類の準備」「事業所得の集計」をある程度しておくとよろしいと思います。
会計ソフトを活用すると、事前に利益が確認でき早めに決算対策をすることができます。
是非、年内に会計ソフトで現状確認をしてみてください。

当事務所では弥生会計ソフトの操作セミナーを毎月開催しております。
お気軽にお問い合わせください。下記ホームページで会場をご確認ください。

税理士 大村勇次
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Posted by 大村税理士事務所 at 11:01Comments(0)会社を作ろう!